弁護士費用保険は、日常生活でトラブルに見舞われたときに、相談や解決のために弁護士へ支払う費用を補償する保険です。
法的なトラブルの解決のために弁護士に専門的な依頼をする機会は、おもに法律相談や弁護士への法的処理の委任があります。これらでかかる費用が、弁護士保険で補償されます。

トラブル発生後、弁護士へ依頼する費用は大きく(1)法律相談料と、(2)弁護士費用の2つに分けられます。
(1)法律相談料は、弁護士等に委任する前にかかる費用です。法律トラブルについて、弁護士に見解やアドバイスを受けるための相談費用です。
(2)弁護士費用は、委任契約後にかかる費用です。委任の手続きで発生する「着手金」のほか、内容証明郵便の作成などの「手数料」、裁判所へ提出する書類の印紙代といった「実費」、裁判への出席などにかかる「日当」など、解決手続きに応じた費用が発生します。また、トラブルが解決した際には「報酬金」が発生することがあります。

おもな補償は、弁護士への(1)法律相談料と、正式に依頼した際の(2)弁護士費用の２つがあります。
(1)法律相談料は、法的トラブルに見舞われたときにまず弁護士に相談する法律相談料を補償します。基本的には1事案ごと・1年間の上限額の範囲でかかった実費が補償されます。特約やプランによって相談料を補償対象外にしたものもあります。
(2)弁護士費用は、解決に向けて弁護士に事件処理を委任した後にかかる費用を補償します。着手金や手数料、実費、日当、報酬金などの費用のうち、「基準弁護士費用」に対しての補償割合に応じて支払われます。補償される費用の種類や補償割合は、プランや商品によって異なります。

そのほか、弁護士の紹介サービスや、電話やメールで法律相談ができるサービス、契約書などの法務文書チェックサービスをうけられるものもあります。

弁護士保険の対象となるトラブルは、大きく2つに分類されます。 交通事故や火災など突発的に見舞われる特定偶発事故と、離婚問題やセクハラやパワハラ、リストラや賃金未払いなど労働問題、ご近所トラブル、いじめやインターネットトラブルといった一般事件です。
どちらも補償の対象になる弁護士保険が多いですが、一般事件の場合には保険金額が一部制限されたり、契約から一定期間は補償されない待機期間が設けられていることがあります。

中小企業や個人事業主向けの弁護士保険では、雇用や情報漏洩、ハラスメントなど従業員に関するトラブルや、契約トラブル、顧客からのクレーム、売掛金の未回収、テナントの賃借トラブル、知的財産権に関するトラブルなど、事業上で見舞われるリスクに備えることができます。
事案形態により、想定されるトラブルに合わせて補償を組み合わせられる弁護士保険もあります。

法律にかかわるさまざまなサービスを設けている弁護士保険があります。
一例として、法的トラブルに見舞われたときにまず初期対応などについて弁護士に相談できるサービスや、依頼する弁護士を探したり紹介してもらうサービス、契約書などの法律文書をチェックしてもらうサービスなどがあります。

労働トラブルや賃貸トラブルなどの一般事件には契約から3カ月などの待機期間があり、その間に発生したトラブルは弁護士保険の保険金が支払われません。
また、離婚や相続、親族間でのトラブルは契約から1年～3年間は補償されない不担保期間が設けられている弁護士保険が多いようです。