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死亡保険の選び方

死亡保険を学ぶ

死亡保険は、万が一亡くなったときに、残された家族が生活していくための費用に備える保険です。一般的に「生命保険」というとき、「死亡保険」のことを意味することもあります。

おもに、一定期間のみ保障が続く定期保険、生涯にわたって保障が続く終身保険、保険会社からの保険金が、お給料のように月々支払われる収入保障保険の3種類があります。

死亡保険でどんな備えができる?

もしも亡くなったときに、あらかじめ指定した家族などに保険金がおりる死亡保険。ご自身に収入があり、配偶者や子どもを養っている方がおもに検討したい保険です。

残された家族の生活費に備えられる

死亡保険は、保険の対象になる被保険者が亡くなったときに、あらかじめ指定した家族など受取人に保険金がおります。

万が一のときには、国の公的な制度である遺族年金もありますが、受け取れる人や金額には要件があり、必ずしも遺族年金だけでその後の生活をまかなえるとは限りません。そんなときに公的な保障の上乗せとして、家族の生活にかかるお金の負担に備えられます。

ですから、死亡保険を検討するときには、契約時点での家族の年齢から、子どもが独立するまで、また配偶者が平均寿命になるまでの期間にわたって保障が続くようにすると合理的です。

また、家族の人生では生活費だけでなく住居費や、子どもの進学の際には教育費もかかります。現在の生活費や子どもの進路の予定などを考慮して、その後の人生でかかるお金を計算してから保険金額を設定するとよいですね。

また、多くの死亡保険には高度障害への保障もついています。病気やケガで両眼を失明したときや介護が必要な障害を負ったときなどに、死亡保険金と同額の保険金を受け取れるものです。公的な障害保険の上乗せとして備えることもできそうです。

老後資金など生きている間のお金に備えられるものも

死亡保険のうち、生涯にわたって保障が続く終身保険は、亡くなったときに家族が受け取る代わりに、生きている間に一部を受け取れることがあります。保険契約を解約すると返戻金・払戻金を受け取れることがあるためです。この機能を活用して、子どもの教育資金や自分の老後資金に備えることもできます。

「定期保険」と「収入保障保険」は保険期間が一定期間に限られます。その間に亡くなれば保険金を受け取れるものの、生きて保険期間を終えると保険金はおりず、支払った保険料は戻ってきません。つまり「掛捨て型」の保険です。

これに対して終身保険は、保障が一生涯続くため、いつ亡くなっても保険金を受け取れるしくみになっています。保険会社では、将来の保険金支払いに備えてお金を積み立ててあるため、途中で解約したときには、払い込んだ保険料の一部が戻ってくるのです。つまり終身保険は「積立型」の保険にあたります。

収入や貯蓄、ご家族の状況に合わせて死亡保険の検討を

このように、死亡保険は万が一の死亡時だけでなく、高度障害を負ったときや老後資金の備えにも役立てることができます。

以下の記事では、死亡保険の選び方や入り方、見直し方などについて解説しています。ご自身の収入や貯蓄、ご家族の生活費やライフプランなどに合わせて、最適な死亡保険を検討したいですね。


「死亡保険」に関するよくある質問

  • 現在73歳です。 子どもたちの負担にならないように、葬儀費用を自分で準備したいと思っています。 死亡時の保険金を葬儀費用に充ててもらおうと思っていますが、70歳を超えても加入できる死亡保険はありますか? ちなみに死亡保険は何歳まで加入できますか?
    死亡に備える保険の種類および保険会社によってご加入いただける年齢は変わってきます。
    なお、健康状態によってはご加入いただけないケースもございますので、現症や既往症があり健康状態が不安な方は弊社にお気軽にお問い合わせください。

    (1)一生涯保障がつづく終身タイプ
    ・終身保険:75歳までご加入いただけます
    ・引受基準緩和型終身保険※1:85歳までご加入いただけます
    ・無選択型終身保険※2:80歳までご加入いただけます

    (2)一定期間を保障する定期タイプ
    ・定期保険:89歳までご加入いただけます
    ・引受基準緩和型定期保険※1:89歳までご加入いただけます

    ※1 引受基準緩和型終身保険および引受基準緩和型定期保険は、告知する項目を簡素化した保険です。
    一般の終身保険・定期保険よりも引受基準が緩和されており、持病や入院・手術の経験がある方でも加入しやすいのが特徴です。
    ただし、一般の終身保険・定期保険に比べて保険料は割り増しされています。

    ※2 無選択型終身保険は、医師の診査や健康告知なしで加入できる保険です。
    ただし、告知なしでお引き受けするために一般の終身保険や引受基準緩和型終身保険に比べて保険料は割り増しされています。



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