自転車保険とは、自転車に乗っているときの事故に備える保険です。
大きく分けて「自分のケガ」と「相手への賠償」の2つを補償します。

自分のケガは、自転車事故に限らず交通事故全般のケガを対象にしているものが一般的ですが、なかには自転車事故のケガに限定しているものもあります。
相手への賠償については、自治体の条例により自転車に乗る人に対して保険加入を義務づけている地域があります。このため、自転車保険には複数の補償が含まれているプランのほか、自転車事故による賠償への補償に絞ったものもあります。

自転車保険には、大きく分けて「自分のケガ」と「相手への賠償」の2つの補償があります。
「自分のケガ」への補償は、通院・入院をしたときにその日数分の保険金が支払われたり、手術をしたとき、また後遺障害・死亡の場合には一定額の保険金が支払われるものが一般的です。
「相手への賠償」の補償は、相手にケガや死亡をさせてしまったときの治療費や慰謝料、相手のモノを壊してしまったときの修理費用など、賠償金額が支払われます。
自転車保険には、これらの補償がセットになった商品のほか、補償を賠償のみに絞ったものもあります。

また、自転車での賠償事故を起こしたときに相手方と事故解決の交渉を行う示談交渉サービスや、事故で走行不能になったときに搬送してくれるロードサービスがついている自転車保険もあります。

多くの自転車保険には、ケガの補償について、本人（被保険者）のみを対象にするプランのほか家族を対象にしたプランがあります。
「夫婦型」「家族型」、本人＋配偶者以外の親族が対象の「本人・親族型」、などご家族の状況に合わせてプランを選ぶことができます。

家族型の補償範囲は①本人、②本人の配偶者、③本人またはその配偶者の同居の親族、④本人またはその配偶者の別居の未婚の子です。
子どもは、同居の子だけでなく、一人暮らしをしている子ども（未婚のみ）も対象になります。
また、同居していれば自分の両親や、自分の孫も補償の対象になります。

家族プランの補償範囲

自転車保険には、夫婦を補償の対象にできるプランがあります。
「夫婦型」「カップルプラン」などで販売されており、本人（被保険者）とその配偶者が補償の対象になります。

自転車に乗る人や自転車のレンタル・販売業者などに対して、自転車保険への加入や周知を義務づけるものです。
全国の自治体が条例により定めており、近年、義務化する地域が増えています。義務化されている地域を自転車で通行するときには、自転車保険の加入が必要です。
加入を「義務」とする地域と、「努力義務」とする地域がありますが、いずれの場合も罰則はありません。

自治体が義務付けている保険は、基本的に自転車に乗っている時の事故で「相手への賠償ができる保険」です。そのため、自転車の購入や点検時に貼るTSマークや、自動車保険や火災保険の特約として付帯している個人賠償責任補償に加入していれば、「自転車保険」の加入は無くても、義務化に対応できることがあります。

シティサイクル、ママチャリ、電動アシスト自転車、ロードバイク、マウンテンバイクなど日常で利用している自転車が対象になります。ただし、フル電動自転車など原動機付自転車に該当するものは自転車保険の対象外です。
なお、日常利用の自転車でも、業務中や競技中のなど補償の対象外になるケースがあります。

自転車保険は自転車に乗る人を補償の対象（被保険者）として加入するため、自転車の車両の特定や登録は不要です。自転車を買い替えた場合や、複数台所有されていても手続きの必要はありません。

自転車保険を取り扱う保険代理店、自転車販売店のほか、コンビニやインターネット申し込み、スマートフォンの電子決済サービスなどから加入できます。自治体や学校で団体加入できるところもあります。