病気やケガでの入院・在宅療養のために、一定期間以上働けなくなったときに、毎月お給料のように給付金を受け取れる保険です。
「月額10万円」のようにあらかじめ決めた給付金月額が、かつ働けない状態（就業不能状態）が続く間にわたって、毎月支払われます。

就業不能保険は生命保険会社、所得補償保険は損害保険会社が販売しています。そのほか、保険期間と給付の受取期間などにも違いがあります。
就業不能保険の保険期間は60歳満了や65歳満了など保険期間が長期間であるのに対し、所得補償保険は1年間や2年間などと短期間に設定されています。
また、就業不能保険は、就業不能状態が続く限り保険期間にわたって給付を受け取るのに対し、所得補償保険は1年間など給付の受取期間（てん補期間）が限られています。
一方で、給付を受け取るまでの支払対象外期間（免責期間）は、就業不能保険が30日や60日、180日などに対し、所得補償保険は7日など短く設定されています。

月額5万円～50万円など収入や所得によって決められた範囲内で設定します
必要な生活費や、働けなくなったときに受けられる公的制度の補助、貯蓄などをもとに検討します。
たとえば会社員・公務員の場合には休業時に受け取れる傷病手当金がありますので、働いているときの給料と同額にする必要はないという考えもあります。
なお、職業・年収によって設定できる給付金月額に上限がありますので、収入に対して過度に高額な月額を設定することはできません。

治療を目的とした入院や医師の指示による在宅療養、障害等級2級・1級に認定された状態などをさします。
就業不能保険・所得補償保険の支給対象になる就業不能状態の範囲は、保険会社によって異なります。

就業不能保険のなかには、給付金の受け取り方を選べるものがあります。
「満額タイプ」は、給付金の受取開始時点から満額を受け取れます。「ハーフタイプ」は1年6ヶ月のなど一定期間は半額、その後に満額を受け取れます。
ハーフタイプはおもに会社員や公務員の人向けのプランです。会社員や公務員の場合は病気やケガで仕事を休んだ時には通算1年6ヶ月間、勤務先の健康保険から傷病手当金を受け取ることができます。この期間に合わせて、当初は給付金が半額になる「ハーフタイプ」を選ぶことで、保険料を抑えることができます。

うつ病などの精神疾患は、保険会社や保険商品によっては保障対象外になることがあります。
保障対象になる場合も、精神疾患の治療のための入院や入院後の在宅療養により休業している期間のみに限られたり、給付金を受け取れる回数に上限が設けられていることがあります。
また、仕事を休んでいるだけ、休職しているだけでは就業不能状態にあたらず、保険の給付を受け取れないことがあります。

就業不能保険・所得補償保険は、働けない状態になってすぐに給付金を受け取れるわけではありません。
7日や60日、180日など所定の支払対象外期間（免責期間）を超えて、就業不能状態が続いたときに、受け取ることができます。
なかには、ひと月に10日以上入院や在宅療養をしたら給付金を受け取れるものなど、支払対象外期間がなく所定の状態に該当したら給付金を受け取れるものもあります。

就業不能保険・所得補償保険は、病気やケガで働けなくなったときに備える保険です。おもに、家計を支えている人が働けなくなったときに、ご自身やご家族の生活に必要な収入を補うために加入します。
収入保障保険は、死亡や高度障害状態になったときに備える保険です。おもに、家計を支えている人が亡くなったときに、ご家族の生活に必要な収入を補うために加入します。
保険金・給付金を受け取る条件が「病気やケガで働けなくなったとき」「死亡・高度障害状態になったとき」で異なります。

多くの就業不能保険の保険期間は、55歳、60歳、65歳、70歳など被保険者の年齢で選びます。 定年退職の年齢や子どもの大学卒業や独立する年齢などのライフプランや、貯蓄の状況などを考えながら、収入が必要な期間に合わせて保険期間を検討してみましょう。
一方、所得補償保険の保険期間は1年間や2年間など短く設定されています。短期間だけの備えを準備することもできます。