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就業不能保険・所得補償保険

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就業不能保険人気ランキング

更新日:2024/1/30

最新!人気の就業不能保険・所得補償保険をランキングで発表します! 就業不能保険・所得補償保険とは、病気やケガなどで働けないときの収入減少に備える保険です。

就業不能保険ランキング掲載基準

株式会社ライフィの運営するサイトを通じて集計期間(2023/07/01~2023/12/31)に新規にご契約いただいた就業不能保険・所得補償保険の契約件数の多い商品順に掲載しております。

・集計期間に契約があった保険でも、発売を停止した場合や、保険会社の意向等により掲載していない商品もございます。

・商品が改定された場合には、旧商品の契約件数と合算集計して掲載しております。

「就業不能保険」人気ランキングNo.1

保障リスクを全疾病型・3疾病型・がん保障型の3つから選択できます。全疾病型は精神疾患も保障。給付金の受取り方も満額タイプ・ハーフタイプから選べます。

契約年齢 満20歳~満60歳
保険期間 55・60・65・70歳満了
給付金月額 5万円~50万円
支払対象外期間 60日
商品の特徴:
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「就業不能保険」人気ランキングNo.2

病気やケガだけでなく、うつ病などの精神疾患も対象。給付金の受取り方は、満額タイプ・ハーフタイプの2つ。傷病手当金制度に合わせて選べます。

契約年齢 満20歳~満60歳
保険期間 60・65・70歳満了
給付金月額 5万円~50万円
支払対象外期間 60日
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「就業不能保険」人気ランキングNo.2

チューリッヒ生命

くらすプラスZ

短期と長期の経済的な負担に備える保険。同一月に所定の在宅療養と入院合わせて10日以上となった「短期」と特定の障害状態になった「長期」の備えができます。

契約年齢 15歳~65歳
保険期間 55・60 ・65・70・75歳満了
給付金月額 10万円~30万円
支払対象外期間
商品の特徴:
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資料請求資料請求する 49356 チューリッヒ生命|くらすプラスZ
  • 病気(ガンを含む)やケガで働けなくなった場合の収入減少に備えたい
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    「就業不能保険」人気ランキングNo.4

    病気やケガによる入院や療養で長期間働けないときに毎月受け取れる給付金のほか、精神疾患や入院、復帰を応援する一時金で収入減少に備えられます。

    契約年齢 満18歳~満60歳
    保険期間 55・60・65・70歳満了
    給付金月額 10万円~50万円
    支払対象外期間 60日/180日
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    2024年1月版人気保険ランキングの基準について
    (集計概要:契約件数順 集計期間:2023/07/01~2023/12/31 保険比較ライフィ調べ)

    所得補償保険

    月々ワンコインから入れる所得補償保険。就業不能状態が7日間を超えて続いた場合に保険金が受け取れ、短期の就業不能リスクにも備えられます。
    ※「働けないときの保険」は所得補償保険のペットネームです。

    契約年齢 満18歳~満69歳
    保険期間 1年
    給付金月額 ~30万円
    支払対象外期間 7日
    商品の特徴:
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    就業不能保険ランキング傾向

    病気やケガの治療費だけでなく、働けなくなったときの収入減少に備えたい。そんなニーズにこたえる保険が相次いで登場しています。
    公的制度の傷病手当金がない自営業や主婦・主夫の方は病気やケガで働けなくなった時の収入減少に備えて就業不能保険が活用できます。また、会社員の方でも公的制度の上乗せとして検討される方も多いようです。

    そんななか、給付金額を月々少額から設定することで保険料を手頃にできるものや、保障するリスクを選択できるものが人気のようです。
    また、うつ病などの精神疾患で働けなくなったときも、保障されるものにも注目が集まっています。

    就業不能保険とは?

    病気やケガでの入院・在宅療養のために、一定期間以上働けなくなったときに、毎月お給料のように給付金を受け取れる保険です。
    「月額10万円」のようにあらかじめ決めた給付金月額が、かつ働けない状態(就業不能状態)が続く間にわたって、毎月支払われます。

    就業不能保険と所得補償保険の違いは?

    就業不能保険は生命保険会社、所得補償保険は損害保険会社が販売しています。そのほか、保険期間と給付の受取期間などにも違いがあります。
    就業不能保険の保険期間は60歳満了や65歳満了など保険期間が長期間であるのに対し、所得補償保険は1年間や2年間などと短期間に設定されています。
    また、就業不能保険は、就業不能状態が続く限り保険期間にわたって給付を受け取るのに対し、所得補償保険は1年間など給付の受取期間(てん補期間)が限られています。
    一方で、給付を受け取るまでの支払対象外期間(免責期間)は、就業不能保険が30日や60日、180日などに対し、所得補償保険は7日など短く設定されています。

    給付金月額はいくらにすればいい?

    月額5万円~50万円など収入や所得によって決められた範囲内で設定します
    必要な生活費や、働けなくなったときに受けられる公的制度の補助、貯蓄などをもとに検討します。
    たとえば会社員・公務員の場合には休業時に受け取れる傷病手当金がありますので、働いているときの給料と同額にする必要はないという考えもあります。
    なお、職業・年収によって設定できる給付金月額に上限がありますので、収入に対して過度に高額な月額を設定することはできません。

    就業不能状態とは?

    治療を目的とした入院や医師の指示による在宅療養、障害等級2級・1級に認定された状態などをさします。
    就業不能保険・所得補償保険の支給対象になる就業不能状態の範囲は、保険会社によって異なります。

    就業不能保険の満額タイプ・ハーフタイプとは?

    就業不能保険のなかには、給付金の受け取り方を選べるものがあります。
    「満額タイプ」は、給付金の受取開始時点から満額を受け取れます。「ハーフタイプ」は1年6ヵ月のなど一定期間は半額、その後に満額を受け取れます。
    ハーフタイプはおもに会社員や公務員の人向けのプランです。会社員や公務員の場合は病気やケガで仕事を休んだ時には通算1年6ヵ月間、勤務先の健康保険から傷病手当金を受け取ることができます。この期間に合わせて、当初は給付金が半額になる「ハーフタイプ」を選ぶことで、保険料を抑えることができます。

    うつ病の休職でも給付金は受け取れる?

    うつ病などの精神疾患は、保険会社や保険商品によっては保障対象外になることがあります。
    保障対象になる場合も、精神疾患の治療のための入院や入院後の在宅療養により休業している期間のみに限られたり、給付金を受け取れる回数に上限が設けられていることがあります。
    また、仕事を休んでいるだけ、休職しているだけでは就業不能状態にあたらず、保険の給付を受け取れないことがあります。

    就業不能保険・所得補償保険の給付金はいつ受け取れる?

    就業不能保険・所得補償保険は、働けない状態になってすぐに給付金を受け取れるわけではありません。
    7日や60日、180日など所定の支払対象外期間(免責期間)を超えて、就業不能状態が続いたときに、受け取ることができます。
    なかには、ひと月に10日以上入院や在宅療養をしたら給付金を受け取れるものなど、支払対象外期間がなく所定の状態に該当したら給付金を受け取れるものもあります。

    就業不能保険・所得補償保険と収入保障保険の違いは?

    就業不能保険・所得補償保険は、病気やケガで働けなくなったときに備える保険です。おもに、家計を支えている人が働けなくなったときに、ご自身やご家族の生活に必要な収入を補うために加入します。
    収入保障保険は、死亡や高度障害状態になったときに備える保険です。おもに、家計を支えている人が亡くなったときに、ご家族の生活に必要な収入を補うために加入します。
    保険金・給付金を受け取る条件が「病気やケガで働けなくなったとき」「死亡・高度障害状態になったとき」で異なります。

    保険期間はいつまでがいい?

    多くの就業不能保険の保険期間は、55歳、60歳、65歳、70歳など被保険者の年齢で選びます。 定年退職の年齢や子どもの大学卒業や独立する年齢などのライフプランや、貯蓄の状況などを考えながら、収入が必要な期間に合わせて保険期間を検討してみましょう。
    一方、所得補償保険の保険期間は1年間や2年間など短く設定されています。短期間だけの備えを準備することもできます。

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    アクサダイレクト生命:AXA-031-228-005

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    日新火災:NH2307-0004

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