病気やケガでの入院・在宅療養のために、一定期間以上働けなくなったときに、毎月お給料のように給付金を受け取れる保険です。
「月額10万円」のようにあらかじめ決めた給付金月額が、保険期間中、かつ働けない状態が続く間にわたって、毎月支払われます。
多くの就業不能保険には、受給開始から給付金を満額受け取れるタイプと、一定期間は給付金額が半分になるハーフタイプがあり、働き方や公的な制度から受けられる支援を考慮しながら選ぶことができます。

月額5万円～50万円前後から選べるのが一般的です。
必要な生活費や、働けなくなったときに受けられる公的制度の補助、貯蓄などをもとに検討します。
たとえば会社員・公務員の場合には休業時に受け取れる傷病手当金がありますので、働いているときの給料と同額にする必要はないという考えもあります。
なお、職業・年収によって設定できる就業不能給付金月額に上限がありますので、収入に対して過度に高額な月額を設定することはできません。

治療を目的とした入院や医師の指示による在宅療養、障害等級2級・1級に認定された状態などをさします。
就業不能保険の支給対象になる就業不能状態の範囲は、保険会社によって異なります。

うつ病などの精神疾患は、保険会社や保険商品によっては保障対象外になることがあります。
保障対象になる場合も、精神疾患の治療のための入院や入院後の在宅療養により休業している期間のみに限られたり、給付金を受け取れる回数に上限が設けられていることがあります。
また、仕事を休んでいるだけ、休職しているだけでは就業不能状態にあたらず、保険の給付を受け取れないことがあります。

就業不能保険は、働けなない状態になってすぐに給付金を受け取れるわけではありません。
60日や180日など所定の支払対象外期間を超えて、就業不能状態が続いたときに、受け取ることができます。
給付金は、就業不能状態が続いている間に限り受け取れる場合と、回復の有無にかかわらず所定の回数受け取れる場合と、商品によって異なります。

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなったときに備える保険です。おもに、家計を支えている人が働けなくなったときに、ご自身やご家族の生活に必要な収入を補うために加入します。
収入保障保険は、死亡や高度障害状態になったときに備える保険です。おもに、家計を支えている人が亡くなったときに、ご家族の生活に必要な収入を補うために加入します。
保険金・給付金を受け取る条件が「病気やケガで働けなくなったとき」「死亡・高度障害状態になったとき」で異なります。

多くの就業不能保険の保険期間は、55歳、60歳、65歳、70歳など被保険者の年齢で選びます。 定年退職の年齢や子どもの大学卒業や独立する年齢などのライフプランや、貯蓄の状況などを考えながら、収入が必要な期間に合わせて保険期間を検討してみましょう。