介護が必要になった時の費用に備える介護保険には、公的介護保険のほかに民間の保険会社が提供する介護保険があります。
契約中に所定の要介護状態になったときにまとまった一時金を受け取る、または介護状態が続く間、毎年一定額を受け取るといった保障を受けられます。これらの保障を基本保障として「介護保険」という名称で提供されている保険のほか、医療保険や認知症保険などの特約として介護保障を付加できるものもあります。

公的介護保険は、40歳以上の人が加入する国の制度です。
40歳から64歳まで（第2号被保険者）と、65歳以上（第1号被保険者）それぞれ、要介護認定を受け要件を満たしたときに、1～3割の自己負担で介護サービスを受けられたり、限度額の範囲内で在宅サービスを受けられたりします。
国の介護保険には、原則として現金給付はありません。

民間の介護保険は、保険会社が定める支払事由に該当したときに、給付金が支払われます。
給付金の受け取り方はおもに、契約中に所定の要介護・要支援状態になったときにまとまった一時金を受け取るタイプと、所定の要介護・要支援状態に該当すると、以後、一定額を毎年受け取る年金タイプがあります。

保険会社の介護保険は、所定の要介護・要支援状態に該当したときに給付金を受け取れます。
基準を公的介護保険の認定に合わせ、「要介護3以上」のように設定しているものの場合、公的介護保険で介護認定を受けている必要があります。
商品によっては、公的介護保険の認定のほかに、「寝たきりによる要介護状態に該当し、180日以上経過している」のような保険会社独自の基準を設定している介護保険もあります。