介護保険はおもに、日常の身の回りのことを自力でするのが難しく、介護を必要とする状態になったときに備える保険です。

40歳以上の人は国の保障制度である「公的介護保険」に加入して保険料を納め、所定の要件を満たす要介護状態になると、かかる費用の1～3割の自己負担で介護サービスを受けることができます。ただし、基本的には現金などを受け取れるものではありません。

これに対して民間の保険会社が販売する介護保険は、各社が定める要介護状態になったときなどに給付金を受け取れるものです。

ここでは、民間の保険会社の介護保険について説明します。

介護保険でどんな備えができる？

介護保険は、病気や加齢によって日常の食事や入浴など、自分の身の回りのことを自分ですることが難しく、ほかの人に介護をしてもらう必要が出てきたときに給付金がおります。将来に介護が必要になったとき、介護サービスを受ける際の費用の負担を軽減したいと考えるときに検討したい保険です。

介護サービスでかかる費用に備えられる

介護保険は、介護が必要な「要介護状態」になったときや、介護サービスをうけたときに、契約時に定めた給付金がおります。給付金を受け取れる基準は保険会社によって異なり、国の要介護認定と同じ基準を用いるところと、独自の基準を設けているところがあります。

デイサービスや訪問看護、施設への入所などの介護サービスを受けるとき、国の公的介護保険制度で介護認定を受けると、1～3割（所得に応じて）の自己負担で利用することができます。

ただし、公的介護保険の対象になるサービスの範囲は、要支援１から要介護５までに分けられる要介護度によって異なります。また、1ヶ月あたりの支給限度額もあり、利用したサービスのすべての費用について、自己負担が抑えられるわけではありません。
サービスの受け方によっては、全額が自己負担になる部分も出てくることがあります。

公的年金が収入の中心になる老後に、介護費用の負担は家計にとって重いと感じることがあるかもしれません。

このように、公的な保障ではカバーできない介護サービスの費用負担に備えて、民間の介護保険を活用することができます。給付金は、「要介護状態になったら100万円」のように一時金で受け取れるものもあれば、所定の介護サービスを受けたら「毎月10万円」のように月額で受け取るものもあります。

老後に向けてどれくらいの資金を準備できるか、そのうち介護にかかる費用にどれくらいあてられるかをイメージして、民間の介護保険が必要かどうかを検討してみるとよいのではないでしょうか。

健康状態や老後資金、ご家族の状況に合わせて介護保険の検討を

このように、介護保険は高齢になって身の回りのことを自分でするのが難しくなり、介護サービスを利用するときにかかる費用の負担に備えることができます。

以下の記事では、公的介護保険と民間の介護保険の違いや、保険の選び方などについて解説しています。ご自身の健康状態や老後への備えの状況、いざ介護が必要になったときにご家族がどのようなサポートをできるかなど、いろいろな観点を踏まえながら、介護保険について理解を深めたいですね。