介護が必要な状態になると、治療だけでなく日常生活をサポートするための費用も必要になります。そうした費用に備えるための保険に、介護保険があります。

介護保険とはどういった保険なのか、どんな種類があり、どんな場合に備えられるのか、解説していきます。

介護保険、公的制度と民間保険の違いとは？

介護保険には大きく2種類があります。ひとつは少ない自己負担で介護サービスを受けられる公的介護保険、もうひとつは民間の保険会社が介護費用などを保障する民間の介護保険です。どちらも名前に「介護保険」と付いていますが、そのしくみや保障内容には違いがあります。

公的介護保険とは？

公的介護保険は、40歳以上の健康保険加入者全員が加入する国の保障制度です。40歳になると自動的に被保険者となり、健康保険料と併せて介護保険料の徴収が始まります。

保障を受けられるのは、多くの場合は65歳以上になって要介護または要支援状態となった場合です。40歳から64歳の間は、がん、関節リウマチなど老化に起因する特定の病気で要介護または要支援状態となった場合です。
これらによって訪問介護や訪問看護、デイサービスやデイケアなどの介護サービスを利用したときに、費用の自己負担が1割（所得が一定以上の場合は2～3割）になります。

ただし、公的介護保険で利用できる介護サービスには限度があります。おもに自宅でサービスを受ける居宅サービスには「支給限度額」といって、1ヶ月あたりに利用できる限度額が、要介護度別に決まっています。限度額以上に介護サービスを利用した場合や、公的介護保険の対象ではないサービスを受けた場合には、全額が自己負担となります。

とはいえ、自己負担する金額にも上限月額が設定されています。「高額介護サービス費」といって、自負担額が上限月額以上になった場合は居住地の市区町村役所に申請をすることで、上限額より多く支払った金額が払い戻されます。

民間の介護保険とは？

先述のように、公的介護保険でも一定の保障が用意されていますが、現金給付方式ではなく、自己負担も0ではありません。公的介護保険でカバーしきれない自己負担費用に備えるのが、民間の保険会社が販売する介護保険です。

保障内容は保険商品によって異なりますが、基本的には保険会社所定の要介護状態と認定された場合に、給付金を受け取れるものが多いようです。

公的介護保険と民間介護保険の違い

このように、公的介護保険と民間介護保険にはしくみや保障内容が違います。公的介護保険では介護サービスを受けられるのに対して、民間介護保険は介護が必要になったらお金を受け取れるのが大きな違いです。
また、加入する対象者の年齢や、保険料の支払い方などにも違いがあります。

公的介護保険と民間介護保険の違い

	公的介護保険		民間 介護保険
	第1号 被保険者	第2号 被保険者
保障 内容	介護サービスを受けられる		給付金を 受け取れる
保障 対象者	65歳以上	40歳から 64歳まで	保険契約者 ※年齢は保険会社 による
保障 条件	要介護・ 要支援状態に なった場合	老化に起因する 特定の疾病で 要介護・要支援 状態になった場合	保険会社所定の 要介護状態に なった場合
支給 形式	介護サービス提供 （現物給付）		現金給付
保険料 支払い	年金から 天引き	健康保険料と 併せて徴収	保険会社へ 支払い

民間の介護保険の保障内容とは？

では、民間の介護保険の詳しい内容を確認しておきましょう。

民間の介護保険は、保険会社が定めた所定の要介護状態と認定されたときに、給付金を受け取れるものです。病気やケガでの入院などに備える医療保険や死亡保険にセットできるものや、認知症・軽度認知障害（MCI）と診断されたときに給付を受けられるものもあります。

給付金の受け取り方は、まとまった金額を受け取れる「一時金タイプ」と、毎年決まった金額を受け取れる「年金タイプ」の2種類があります。また、保障される期間が1年など限られた期間の「定期型」と、一生涯続く「終身型」にも分かれています。

給付を受けられる基準は、各保険会社によります。公的介護保険制度と同じ介護認定を基準としているものと、「常時寝たきり状態で日常生活に介助が必要」「認知症と診断確定され、他人の介護を要する」など、保険会社独自の基準を設けているものがあります。

民間の介護保険の選び方

民間の介護保険には色々なタイプがあることがわかりましたが、自分に合った介護保険を選ぶにはどうしたら良いのでしょうか。

民間の介護保険は、公的介護保険に上乗せするのが基本的な考え方です。介護の自己負担費用を継続的に支払うには収入が心もとない場合や、公的介護保険の適用されないサービスの費用にも備えておきたい場合などに、民間の介護保険が活用できそうです。

どんな介護費用に備えたいかで選ぶ

例えば給付金の受け取り方については、住宅のバリアフリー化などまとまったお金が必要な場合に備えたい場合は一時金タイプを、日常生活で利用する介護サービスの自己負担費用など、継続的にかかるお金に備えたい場合は年金タイプが向いているのではないでしょうか。

給付金を受け取れる条件で選ぶ

給付金受け取りの条件に重点を置くのも方法の一つです。公的介護保険制度の介護認定を基準としているものは、基準の分かりやすさが特徴です。一方で、給付金の受け取りやすさを重視するのであれば、支払基準を公的介護保険制度よりも広い範囲としているものを探してみると良いかもしれません。

介護以外の老後資金にも備えるかで選ぶ

定期型と終身型のどちらを選ぶかは、それぞれに備えられることの範囲が違うことを覚えておくと選びやすくなるかもしれません。定期型の場合は、一般的には保険料が掛け捨てで介護保障に特化したものが多く、保険料が手頃な傾向があります。

これに対して終身型には、介護保障を使わなかった場合には解約返戻金をまとめて受け取れるものや、老齢年金の受け取りに切り替えられるものがあります。介護だけでなく老後の生活費全般に広く備えて積立てもしたい場合に向いているのではないでしょうか。

民間保険の活用で将来の介護費用に幅広く備える

介護が必要になると、日常生活のさまざまな場面でお金がかかります。公的な制度で基本的なサービスは原則として自己負担1割で受けられますが、老後の家計には重い負担となるおそれもあります。高齢になったときの生活を見据えて、必要となる介護費用を早めに備えておきたいですね。

参考：厚生労働省「介護保険制度の概要」
参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

• 監修者プロフィール

  

  加藤 梨里（かとう りり）

  マネーステップオフィス株式会社代表取締役
  CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー

  マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。