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介護保険とは?

介護が必要になった時の費用に備える介護保険には、公的介護保険と民間介護保険があります。

公的介護保険は、40歳以上の方が加入する国の制度です。要介護認定を受けたときに1~3割の自己負担で介護サービスを受けられたり、限度額の範囲内で在宅サービスを受けられたりします 。現金給付ではなく、サービスを利用できる点が特徴です。

一方、民間介護保険は保険会社が販売するもので、給付金を受け取ることができます。所定の要介護状態になったときにまとまった一時金を受け取れたり、介護状態が続く間、毎年一定額を受け取れるものなどがあります。

また、病気やケガでの入院・手術に備えられる医療保険に、要介護認定を受けたときに100万円などの一時金を受け取れる介護特約がついたものも増えています。このタイプは、一時金を受け取ると介護保障はなくなりますが、入院や手術の保障はその後も受けられます。

介護保険選びのポイント

保険を選ぶ際には、主に次の3つに注目してみましょう。

1給付金の受け取り方は?一時金タイプと年金タイプ

給付金の受け取りは、所定の要介護認定を受けた最初の1回に一時金を受け取れるものと、要介護状態が続く間、毎年一定額を受け取れる年金タイプがあります。

2給付金の受け取り基準は?対象になる要介護状態

給付金の受け取り基準は、保険会社が独自に決めたものと、「要介護2以上」といった公的介護保険の基準と同じにしているものがあります。

3介護以外の保障は?入院・手術や死亡時の備え

介護保障のある保険には、介護だけを保障する保険とは別に、入院・手術に備えられる医療保険に介護特約がついているものがあります。また、死亡保険には死亡時または所定の要介護認定を受けたときに保険金を受け取れるものがあります。

ファイナンシャルプランナーが解説!
あなたにぴったりの介護保険とは

ファイナンシャルプランナー加藤 梨里
ファイナンシャルプランナー
加藤 梨里

高齢化の進展とともに、介護が必要になる人も増加しています。内閣府によると、2000年度から2019年度の約20年間で、要介護(要支援)の認定者数は約2.6倍になりました。これに伴い、月々に納める介護保険料や介護サービスを受ける際の利用者負担も随時改定され、増加傾向にあります。

民間の保険会社が販売している介護保険は、介護サービスを受けることになったときの自己負担を抑えるうえで有効な方法のひとつです。

「介護」とひとくちにいっても、そのサービス内容は多岐にわたります。充実したサービスを受けたいと考えるなら、保障範囲の広い民間介護保険を選ぶと、選択肢が広がりそうです。

病気やケガに備える医療保険にも加入したい、見直したいときには医療保険をベースにオプションで介護特約をつける方法もあります。あるいは、死亡保険のなかには介護が必要になったら死亡保険金にかえて一時金を受け取れるものもあります。

出典:内閣府「要介護度別認定者数の推移」

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