高齢化の進展とともに、介護が必要になる人も増加しています。内閣府によると、2000年度から2019年度の約20年間で、要介護（要支援）の認定者数は約2.6倍になりました。これに伴い、月々に納める介護保険料や介護サービスを受ける際の利用者負担も随時改定され、増加傾向にあります。

民間の保険会社が販売している介護保険は、介護サービスを受けることになったときの自己負担を抑えるうえで有効な方法のひとつです。

「介護」とひとくちにいっても、そのサービス内容は多岐にわたります。充実したサービスを受けたいと考えるなら、保障範囲の広い民間介護保険を選ぶと、選択肢が広がりそうです。

病気やケガに備える医療保険にも加入したい、見直したいときには医療保険をベースにオプションで介護特約をつける方法もあります。あるいは、死亡保険のなかには介護が必要になったら死亡保険金にかえて一時金を受け取れるものもあります。

出典：内閣府「要介護度別認定者数の推移」