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葬儀保険とは?お葬式の費用に備える生命保険とともにFPが解説

執筆者

加藤 梨里
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー >プロフィールを見る

葬儀保険とは?お葬式の費用に備える生命保険とともにFPが解説

高齢になってくると、老後の生活費をやりくりをしながらも、この先の万が一の際の葬儀費用のお金が気になる人が少なくないようです。

では、いざというときのお葬式に備えるには、どのような保険があるのでしょうか?
葬儀費用に活用できる生命保険や葬儀保険について解説します。

葬儀保険とは?

まず、万が一の死亡時に保険金が支払われる生命保険には、死亡保険があります。
このなかでも、特に葬儀費用に絞って備えるために向いているものとして、「葬儀保険」があります。

葬儀費用に特化した死亡保険のひとつ

葬儀保険は、おもに葬儀費用に備えて加入する死亡保険です。これは、基本的には定期型で掛け捨ての死亡保険と同じものです。

死亡保険には、家族や子どもを養っている人の万が一に備えて、高額な保険金を設定できるものもあります。
一方で葬儀保険は、保険金額を数十万円など少額から設定できるものが多く、お葬式の費用だけに絞ってお金を準備したいニーズに対応しやすくなっています。

葬儀保険の特徴(一般的な死亡保険との違い)

高齢の方を中心に、お葬式への備えをしたいと考える人が加入しやすいしくみになっているのも、葬儀保険の特徴です。

高齢でも入りやすい

たとえば加入できる上限年齢は84歳や89歳など、高齢でも入りやすくなっています。加入した後には1年ごとなど短期間での更新が必要ですが、99歳や100歳といった高齢期まで続けられる葬儀保険が多いようです。

一般的な死亡保険には、加入や継続が70歳代までというものが少なくありませんが、葬儀保険は、さらに年を重ねてからの葬儀に備えやすくなっています。一部の葬儀保険は、高齢の親のために子が契約することも可能です。

持病がある方でも入りやすい

また、高齢になると持病があり、一般的な生命保険は加入が難しいことがあります。

しかし葬儀保険の一部には、告知項目の少ない「引受基準緩和型」や、告知のない「無告知型」といって、持病がある人でも入りやすいタイプがあります。

こうしたタイプは一般的な生命保険に比べて保険料が割高な傾向がありますが、持病があっても加入できる保険を探している人にとって、選択肢のひとつになるでしょう。

万が一の際に保険金を受け取りやすい

加えて、いざ葬儀費用のお金が必要になったときにスムーズに受け取りやすいのも、葬儀保険の特徴です。
葬儀保険は、保険金の請求手続きから受取りまで最短翌日など、比較的短期間で受け取れる傾向があります。

また一部の葬儀保険は、提携先であれば、保険会社から葬儀を執り行った葬儀会社へ、保険金を直接支払うことができます。

故人の預金口座は亡くなるとすぐに凍結されて家族でも預金を引き出せないうえ、葬儀は亡くなってから短期間のうちに行うため、お金の準備が家族の負担になるおそれがあります。そんな心配に、葬儀保険は対応しやすくなっています。

一般的な生命保険でも葬儀費用に備えられる

お葬式にかかるお金は、葬儀保険でなくても、他の保険で備えることもできます。
おもなものを挙げてみましょう。

定期保険

一定期間に限り、死亡時に保険金が支払われる死亡保険です。

保険金額を100万円や500万円など数百万円単位で設定できるものから、数千万円や1億円など高額に設定できるものまであります。

子どもの教育費や家族の生活費に備えるためには高額な保険金額で契約するケースが多いですが、もちろん保険金を葬儀費用に充てることもできます。

ですから、葬儀保険と比べると葬儀そのものに限らず、入院費の精算や相続手続きの費用、亡くなった後のさまざまな手続きにかかる家族の負担や生活費など、幅広く備えやすいといえます。

死亡保険にはもうひとつ、後述する終身保険もありますが、定期保険は契約する保険期間のみ保障されるため、保険料は掛け捨てで、終身保険に比べ月々の保険料が割安な傾向があります。

万が一に備えて、あなたにぴったりの保険をさがす

終身保険

保障が一生涯続き、いつ亡くなっても保険金が支払われる死亡保険です。保険金額を50万円や100万円など、少額から設定できるのが一般的です。

しかし葬儀保険と違い更新がなく、保障が一生涯続きます。ですから将来のいつ、葬儀を行うことになっても、終身保険なら対応できます。

いつ亡くなっても保険金を受け取れるしくみ上、生前に途中解約して、解約返戻金を受け取ることも可能です。これを、本人の老後資金に充てることもできます。

あるいは、現金の資産を多く保有する人が子どもなどに資産を渡して、課税される相続税を減らしたい、遺産相続のときに家族間の話し合いを円滑にしたいなど、相続対策のために終身保険を用いることもあります。

つまり、終身保険は葬儀費用に限らず、生前の貯蓄や相続対策など幅広い用途に活用できます。
反面、貯蓄性があり、資産のひとつにもなるため、掛け捨ての定期保険や葬儀保険に比べると月々の保険料が割高です。

万が一に備えて、あなたにぴったりの保険をさがす

葬儀に備える保険の特徴を知って、もしもへの備えを

もしも亡くなったとき、家族にはさまざまな対応が必要です。
なかでも葬儀は亡くなってからすぐに執り行うことから、急な出費にすぐに対応できるかどうかが重要です。

保険を含め、いざというときのお金の準備ができていると安心です。
既に加入している保険や貯蓄で、どこまで葬儀に対応できそうかを、まず確認しておきたいですね。

  • 執筆者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。

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