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更新:(公開:2023年4月26日)

火災保険に自転車保険をセットできる?補償内容をFPが解説

執筆者

加藤 梨里
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー >プロフィールを見る

火災保険に自転車保険をセットできる?補償内容をFPが解説

自転車の事故への備えは、自転車保険に加入する方法のほかに、火災保険に自転車の補償をセットする方法もあります。

では、火災保険では自転車にどのような補償を付加することができるのでしょうか?メリットや注意点とともに解説します。

火災保険で自転車事故や盗難に対応できる

火災保険では、任意で特約や補償をセットすることで、自転車事故や自転車盗難に対する補償をつけられることがあります。

保険会社や火災保険の商品によって詳細な内容が異なることがありますが、おもに、次の2つの補償があげられます。

火災保険で対応できる2つの補償

火災保険で対応できる2つの補償火災保険で対応できる2つの補償

個人賠償責任特約(補償)

個人賠償責任特約(補償)は、日常生活で事故を起こしてほかの人にケガをさせたり、ほかの人のものを壊してしまったりして、法律上の損害賠償責任を負ったときに受けられる補償です。

「個人賠償責任補償」「日常生活賠償特約」といった名称の特約で提供されています。賃貸用の火災保険(家財保険)でも多くはセットできます。

個人賠償責任補償は日常生活全般での加害事故が広く対象になり、自転車に乗っているときに起こした事故も補償対象になります。
補償は記名被保険者の配偶者や同居の親族、別居の未婚の子までが対象になり、本人だけでなく家族が起こした自転車事故にも対応できます。

家財保険の盗難補償

火災保険のうち、家の中の持ち物(家財)を対象にした家財保険には、盗難が補償内容に含まれているものがあります。その場合、自転車が盗難されたときに火災保険(家財保険)で補償されることがあります。

家財保険の対象になるのは、基本的には自宅内に保管されていた家財です。自転車については自宅の室内や車庫など建物内まで、マンションの駐輪場など自宅の敷地内に保管されていれば屋外を含めるなど、保険会社や契約期間などによって対象範囲が異なる場合がありますが、自宅で保管していた自転車はおおむね火災保険の家財に含まれます。

ただし、外出先で自転車が盗難された場合には家財とみなされず、火災保険(家財保険)では補償されないことが多いようです。

個人賠償責任特約をセットすれば自転車保険の義務化に対応できる

火災保険に個人賠償責任特約(補償)をセットすることで、都道府県などが定める自転車保険義務化に対応できる場合もあります。

全国の都道府県の多くは、地域内を通行する自転車に対して、自転車が加害者になって賠償責任を負ったときに補償される保険(賠償責任保険)への加入を義務または努力義務としています。

火災保険に契約している本人のほか、家族が自転車に乗るときに必要になる自転車保険の加入義務を満たすこともありますので、賠償責任補償の保険金額や、対象になる家族の範囲を確認してみましょう。

火災保険に自転車の補償をつけるメリット

火災保険に自転車への補償をセットすることで、次のようなメリットがあります。

契約を1つにまとめることで更新管理がしやすい

火災保険に自転車での補償をセットすると、新たに自転車だけの自転車保険に契約しなくても自転車事故のリスクに備えられます。

保険契約が1本になり、保険証券もまとめられるので、更新や住所変更などの手続きをまとめて行うこともできます。

火災保険に自転車補償をつける注意点

メリットがある反面、注意点もあります。

自分のケガの補償がない

火災保険に付帯する自転車への補償は、賠償責任や盗難へのリスクに備えるもので、自分が自転車事故でケガをしたときの治療費などには対応できないものがほとんどです。

自転車事故で転んだり人やモノとぶつかって自分がケガをしたときに備えるには、別途で自転車保険や傷害保険などに加入しておく必要があります。

賠償額が十分か確認が必要

個人賠償責任補償は、事故を起こして法律上の損害賠償責任を負ったときに、賠償金額が保険金として支払われるものですが、火災保険のオプションとして付帯する場合には保険金額に上限があるものが中心です。

上限額は1億円や3億円などとなっているものもありますが、なかには保険金額の上限が低いものもありますので、高額な賠償に対応することができるかどうか、契約内容をしっかり確認することが重要です。

必要な補償を確認して自転車保険の検討を

自宅の火災保険に特約をつけることで、自転車事故や盗難のリスクに備えられることがあります。加入している火災保険・家財保険で対応できる場合がありますので、契約内容を確認してみましょう。

また、個人賠償責任補償については、自動車保険や傷害保険などの特約として付加できることもあります。火災保険のほかに自動車保険や傷害保険に加入している場合には、それらで個人賠償責任補償が付帯されているかをチェックしてみてもよいでしょう。

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  • 執筆者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。
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