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自転車の補償は自動車保険でカバーできる?補償内容と注意点を解説

執筆者

加藤 梨里
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー >プロフィールを見る

自転車の補償は自動車保険でカバーできる?補償内容と注意点を解説

自転車の保険が必要になったときには、自転車保険に新規で加入するほかに、自動車保険(クルマの保険)で自転車の補償をセットする方法もあります。では、自動車保険では自転車についてどのような補償を付加することができるのでしょうか?

メリットや注意点とともに解説します。

自動車保険にセットできる自転車の補償は2つ

マイカーなどクルマの自動車保険では、任意で特約をセットすることで、自転車での事故に対する補償をセットできることがあります。保険会社や自動車保険の商品によって異なりますが、おもに、次の2つの補償があります。

自分のケガの補償(人身傷害保険の交通乗⽤具事故特約)

自動車保険の補償の中には、クルマに乗っている人のケガを補償する「人身傷害保険」があります。保険の対象としている車に搭乗中の事故のケガが補償されるのが基本ですが、特約をセットすることにより補償範囲を広げることができます。

補償範囲を広げる特約は大きく2つあります。

車外特約(「車外事故特約」「車外危険補償特約」)や自動車事故特約は、乗っている車を問わず、また、自転車に乗っているときや歩行中も含めて、対自動車事故でのケガが対象になります。そのため、自転車に乗っている間の自動車事故が対象になります。

もう一つ、交通乗用具特約や交通事故特約は、自動車事故に限らず交通事故全般が対象になります。そのため自転車単独の事故や自転車に搭乗中の歩行者との事故も対象になります。

車外特約や交通乗用具特約などは、事故による治療費や入院費用、休業損害など損害額が実費で補償されます。

自分のケガの補償(自転車傷害特約)

そのほか、人身傷害保険とは別に「自転車傷害特約」のように自転車事故でのケガに特化したオプションとして提供されていることもあります。

人身傷害の補償と異なり、「自転車傷害特約」では死亡や後遺障害、入院などをしたときに、あらかじめ決められた定額の保険金が支払われます。

相手への賠償(個人賠償責任保険)

日常生活で事故を起こしてしまって、ほかの人にケガをさせたり、ほかの人のものを壊してしまったりして、法律上の損害賠償責任を負ったときに受けられる補償です。

「個人賠償責任補償」「日常生活賠償特約」といった名称の特約は、基本的に生活全般での加害事故が広く対象になり、自転車に乗っているときに起こした事故も補償されます。

自動車保険のオプションで備えられる自転車リスクへの補償
    自転車単独
の事故
自転車同士
の事故
歩行者との
事故
車との
事故
自分の
ケガ
人身
傷害
保険
車外特約、
自動車事故
特約
× × ×
交通乗用具
特約、
交通事故
特約
自転車傷害特約
相手への
賠償※1
個人賠償責任補償・
生活賠償特約

※1 日常生活での自転車事故により、法律上の損害賠償責任を負ったとき。

※保険会社によって特約の名称は異なります。

個人賠償責任特約をセットすれば自転車保険の義務化に対応できる

このうち、個人賠償責任保険(補償)については、地域が定める自転車保険義務化に対応できるものもあります。

全国の都道府県の多くは、地域内を通行する自転車に対して、自転車が加害者になって賠償責任を負ったときに補償される保険(賠償責任保険)への加入を義務または努力義務としています。

クルマの自動車保険にオプションで付帯している個人賠償責任保険(補償)があれば、本人や家族が自転車に乗るときに必要になる自転車保険の加入義務を満たすことがあります。

自動車保険に自転車補償をつけるメリット

クルマの自動車保険に自転車への補償をセットすることで、次のようなメリットがあります。

人身傷害保険なら自分のケガは、自動車事故と同じ補償を受けられる

「人身傷害保険」の補償範囲を広げ、自転車も対象になるプランにした場合、自転車事故でケガをしたときにクルマの事故と同じように補償を受けられるのが基本です。

補償対象になる自転車の事故でケガをしたときには、クルマの事故でケガをしたときと同様に治療費・休業損害・精神的損害などの損害額に応じた補償を受けられます。

自転車保険はケガをして入院したときに1日5000円のように保険金額が定額になっていることが多いのに対して、クルマの自動車保険の人身傷害保険では契約時に設定した上限の範囲内で、ケースに応じて算定された損害額が保険金として支払われます。

賠償額が無制限のものが多い

相手への賠償への補償は、自動車保険のオプションとして自転車の補償を付加する場合には、保険金の支払限度額が無制限となっているものが中心です。

自転車の事故でも、加害者になって相手への損害賠償責任を負ったときには賠償額が1億円近くになるケースもあります。賠償責任補償の保険金の上限が無制限となっていれば、高額な賠償にも対応できます。

補償を1つにまとめられるので更新管理がしやすい

クルマの自動車保険に自転車での補償をセットすると、保険契約は1本にまとまります。クルマと自転車でそれぞれの保険契約をしなくてもすみますし、更新や住所変更などの手続きをまとめて行うこともできます。保険証券もまとめることができます。

自動車を手放すと自転車の補償もなくなるので注意が必要

自動車保険の特約やオプションで自転車への補償をセットする場合、おもな契約はクルマの補償です。

クルマに乗らなくなった、自動車保険を見直して別の保険会社に乗り換えるようなときに、自動車保険を解約すると、オプションも同時になくなります。自転車には引き続き乗る場合でも、自動車保険を解約することで自転車への補償がなくなってしまうおそれがあります。

そのようなときには、別途で自転車保険などを検討する必要が出てくる可能性があります。

必要な補償を確認して自転車保険の検討を

自転車事故のリスクには、クルマの自動車保険で備えられることもあります。途中でオプションを追加できることもありますので、自動車保険の契約先の保険会社で、自転車へのオプションを扱っているかを探してみてもいいですね。

自動車保険のほかにも火災保険や傷害保険などに既に加入している場合には、そちらにも自転車に対応できるオプションがついていることがあります。補償が重複しないように、契約している保険の内容を確認してみましょう。

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  • 執筆者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。
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