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更新:(公開:2018年12月6日)

入院・手術が決まった後でも保険に入れる?保険に入っていない場合の対応方法も解説

執筆者

黒川 一美
ファイナンシャルプランナー、日本FP協会 AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ファクトチェック協会 JFCファクトチェッカー認定、ファイナンシャル・ウェルビーイング検定 認定 >プロフィールを見る

入院・手術が決まった後でも保険に入れる?保険に入っていない場合の対応方法も解説

これから入院や手術の予定を控えているとき、保険に入っていないとかかるお金のことが不安に感じるかもしれません。では、入院や手術が決まってから生命保険や医療保険に入ることはできるのでしょうか? 保険に入っていない場合の対処法と合わせて解説します。

入院・手術が決まってからは基本、すぐに保険は加入しにくい

生命保険や医療保険では、加入者の負担を公平にすることを大切にしています。
入院や手術が決まっている人は、保険の給付金を受け取る可能性が高く、健康な人は不利益な立場になります。
このような不公平をなくすために、入院や手術が決まっている人は、標準的な保険に入りにくくなっています。

加入時に入院・手術予定があるかの告知が必要

加入者の公平性を保つために行うのが、保険加入時の告知です。告知や診査では、現在の健康状態や職業のほか、これから入院や手術の予定があるかどうかも問われるのが一般的です。

保険は告知の数や内容によって、3つの型に大分類され、入院や手術の予定については下記のような質問(告知項目)があります。 告知項目に該当すると保険の条件上はリスクが高いとみなされて、原則的には生命保険(死亡保険)や医療保険に入れません。 なお、保険料を高くする・治療を受けた部位を保障から外すなどの条件で例外的に保険に加入できる場合もあります。

また、近いうちに入院や手術の予定が決まっている場合のほか、今すでに入院中の場合でも、加入は難しいと考えてよいでしょう。

標準型の保険

告知には下記のような項目があり、該当すると通常の条件では加入が難しくなります。

標準型の告知項目の例
  • 現在入院中あるいは入院・手術・検査をすすめられている

※保険の種類や入院・手術の内容・状況によっては、まれに契約できる場合もあるようです。ただ、加入できる場合でも、特定部位の不担保や保険料の割増など条件付になる可能性があります。

持病がある人向けの緩和型保険

告知には下記のような項目があり、該当すると原則として加入ができません。

緩和型の告知項目の例
  • 今後3ヶ月以内に入院または手術の予定がある
  • 最近3ヶ月以内に医師から入院・手術・検査のいずれかをすすめられたことがある

告知不要の無選択型保険なら加入できる? 

生命保険や医療保険のなかには、健康に関する告知が不要な無選択型の保険もあります。

告知や診査がなく、過去の入院歴や現在の健康状態にかかわらず契約できます。ですから、無選択型の保険であればこれから入院や手術の予定がある、または現在入院中でも加入できる可能性があります。

加入できても、加入後すぐの入院・手術には使えない

ただし、「無選択型」の医療保険は「待ち期間・待機期間」といって、契約から90日間など所定の期間中は病気での入院や手術は保障の対象外になっています。つまり、契約後3ヶ月頃までは病気で入院や手術をしても給付金が支払われません。

したがって、保険に加入はできても、加入後すぐの入院や手術には対応できない可能性が高いのです。(加えて、無選択型の保険は同条件の他の保険に比べて保険料が割高という注意点もあります。)

このように、生命保険の種類によって、これから入院するタイミングで保険に入れる可能性は異なります。

保険は入れるかどうかだけでなく、保障を受けられるかどうかも重要です。以下はあくまでも一般的な傾向ですが、おおまかに次のようにまとめることができます。

保険の種類別 告知の要否と加入・給付の可能性
  入院予定の
告知
入れる
可能性
今回の
入院での
給付の可能性
標準的な保険 ×
持病がある人
向けの保険
(引受基準
緩和型)
× ×
告知不要の保険
(無選択型)
不要 ×
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入院・手術後であれば保険に加入できる?

では、入院や手術をした後には、保険に入れるのでしょうか? 入院や手術後の保険加入は、保険分類の型と入院・手術からの経過期間によって、可否が変わってきます。

入院・手術直後の場合、無選択型の保険であれば告知がないため基本的に加入が可能です。

しかし標準型や緩和型の保険は入院や手術をした後で、あまり時間が経過していないタイミングでは、基本的には直近の入院・手術に関する告知が必要で、加入できない可能性が高いです。

入院・手術後1~2年がたつと選択肢が広がる

緩和型の保険の場合、告知には下記のような項目があります。 入院・手術後の経過年数は保険会社によって異なりますが、1~2年が一般的です。

そのため、1~2年たつと入院・手術の告知には該当しなくなり、他の告知項目に該当しなければ加入できる可能性が出てきます。

緩和型の告知項目の例
  • 過去1年以内に、病気やケガで入院をしたこと、または手術をうけたことがありますか

入院手術後5年以上経過すると標準的な保険加入の可能性も

さらに、直近の入院や手術から5年以上が経過すると、次の告知項目に該当しなくなります。なお、入院・手術後の経過年数は保険会社によって異なりますが、3~5年以内が一般的です。

告知項目の年数を超えていれば入院・手術の告知が不要になるため、他の告知項目に該当しなければ加入できる可能性が出てきます。

標準型の告知項目の例
  • 過去5年以内に、病気やケガで7日以上の入院をしたことがありますか
  • 過去5年以内に、病気やケガで手術をうけたことがありますか。

ただし、がんや上皮内新生物の場合は、告知で診断の有無を問われるのが一般的です。 そのため、がんや上皮内新生物の治療で入院・手術した場合は、5年以上経過していても、加入が難しいことがあります。

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保険に入っていなくても、公的保険で入院・手術費用の負担を軽減できる

これから入院や手術の予定があるときや入院・手術直後は、新規で保険に加入できる可能性が低くなってしまいます。

しかし医療費の負担については、公的な保険制度で自己負担割合が1~3割に抑えられたり、1ヶ月の自己負担が高額になったときに利用できる高額療養費制度などがあります。

これらを活用すると医療費の負担がどれくらいになるのかを確認してから、民間の保険の加入を検討してもいいかもしれません。

入院・手術後の経過に合わせて見直しも

どうしても民間の保険が必要な場合には、まずは無選択型など現状で加入できる保険に加入し、入院や手術、治療の経過に応じて他の選択肢を検討し、見直すという方法もあります。

ただし無選択型の保険は年齢や給付金が同じ条件の他の保険に比べて保険料が割高で、保障内容も一部制限されるという注意点もあります。

また、一般的に生命保険や医療保険は年齢が高くなるほど保険料も高くなる傾向があります。 入院や手術から時間が経過すると、かりに加入が可能でも、新規契約する際の年齢も高くなっている分、保険料の水準が割高になるおそれもあります。

保険を検討する際には、入れるかどうかだけではなく保険料の負担もふまえて考えることが大切です。

入院・手術前後の保険加入は専門家に相談も

入院・手術前後は、一般的な告知事項だけでは生命保険や医療保険に加入しにくい傾向があります。 しかし、病気やケガの状態や部位、入院・手術の内容や経過時間など、詳細な状況を伝えることで、加入できるようになる場合もあります。

なお、保険加入に条件が付く場合もあり、保険加入の可否や加入条件は、保険会社がケースごとに判断します。 入院・手術前後に保険加入を検討する場合は、保険会社や保険代理店に相談するのが確実です。


入院・手術と保険加入に関するよくある質問

  • 保険会社への告知内容は、口頭でもできますか?
    保険会社への告知は書面で行います。保険会社によってはWebでも告知はできますが、口頭ではできません。もし、申し込みの時に保険外交員に口頭で伝えていても、書面で提出していなければ告知していないということになりますので、注意しましょう。
  • 手術したばかりですが、今後のことを考えて保険に加入したいです。A社では加入できなかったのですが、加入できる保険はありますか?
    告知事項のない、無選択型の保険であれば加入できる可能性が高いです。また、手術の内容や部位によっては、条件付きで加入できる保険があるかもしれません。保険加入の可否や、加入条件は保険会社によって変わりますので、複数の保険会社に問い合わせてみるのもいいかもしれません。

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  • 執筆者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 黒川 一美

    黒川 一美(くろかわ かずみ)

    FPサテライト流山サテライトオフィス マネージャー
    日本FP協会 AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ファクトチェック協会 JFCファクトチェッカー認定、ファイナンシャル・ウェルビーイング検定 認定
    保険や税制の執筆業務を得意とし、年間約150本の執筆監修を行う。通信事業者での経験を活かし、通信費削減に関する情報提供にも力を入れる。
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