生命保険を検討しているとき、「収入保障保険」という保険を見かけることがあるのではないでしょうか。あまりなじみのない名前で、どのような保険なのかイメージが付かない人もいるかもしれません。収入保障保険のしくみについて解説します。

死亡保険のひとつ、収入保障保険とは？

収入保障保険とは、万が一の死亡時や高度障害状態になった際に、遺族が保険金を受け取れる保険です。いわゆる生命保険（死亡保険）のひとつです。家計を支えている人が亡くなったときに、生前のお給料収入と同じように、家族への定期的な収入を保障する保険として活用できることから、「収入保障保険」という名前がついています。

遺されたご家族の生活にかかるお金を保障するという意味で、「家計保障定期保険」「家族収入保険」などの名前で販売されていることもあります。

収入保障保険の特徴３つ

死亡時に、その後の家族の生活を支えるための生命保険には「定期保険」や「終身保険」もよく用いられます。収入保障保険の特徴や、他の保険との違いも知っておきましょう。

保険金を年金形式で受け取ることで、定期収入を確保できる

収入保障保険は、死亡保険金を年金形式で分割して受け取るのが基本です。この点が、死亡時にまとまった一時金を受け取る定期保険や終身保険などと異なります。

見積りや申込みをするときには、「年金月額」といって、もしも被保険者が死亡したときに、その後に家族が受け取る1ヶ月あたりの保険金額を設定します。
家族が生活していくために必要な1ヶ月分の生活費から、公的な遺族年金やすでにある貯蓄などを考慮して検討します。月額10万円や20万円といった金額になるのが標準的です。

保険金を受け取り始めるタイミングによって、受取総額が変わる

収入保障保険から受け取る年金月額は、契約をしてから保険期間が満了するまで、一定額を受け取るのが基本です。しかし、毎月受け取る保険金の総額がいくらになるかは、契約から何年後に死亡・高度障害状態になるかによって変わります。
この点も、定期保険や終身保険と異なります。

死亡・高度障害状態になってから保険期間の満了時までに受け取る保険金の総額は、契約してから無事に年月が経過するにつれて減っていきます。満期の直前に亡くなれば、年金月額の数ヶ月分しか保険金を受取れないケースも考えられますが、多くの収入保障保険には「最低保証期間」が設定されています。
最低2年間や5年間などの保証期間分は、かりに満期の1年前に死亡しても保険金を受け取れるしくみになっています。

このように、保障額が契約時から満期に向けて減少していくしくみ上、保険期間中ずっと保険金の総額が一定で変わらない定期保険に比べて、契約当初の保険金総額が同水準でも、払い込む保険料が割安になる傾向があります。

収入保障保険の満期までの保障イメージ

掛捨て型の保険で合理的に保障を確保できる

収入保障保険は掛け捨ての保険です。保険期間は契約時に定め、期間が満了すると保障はなくなります。保険期間中に死亡や高度障害がなければ保険金は受取れませんし、契約中に解約をしても、払い込んだ保険料は戻ってきません。この点は、定期保険と同じです。

なお、収入保障保険は契約後に期間の経過とともに受取総額が減少していくというしくみから、保険期間などの条件が同じなら、定期保険よりも保険会社に払い込む保険料は割安な傾向があります。

子育て中で教育費の負担が大きい期間や、公的な保障の上乗せがほしい期間などに合わせて収入保障保険を活用することで、合理的に保障を準備することができるでしょう。

収入保障保険はどんな人に向いている？

収入保障保険はおもに、家族の生活費を確保するための保険です。ですから、ご自身に収入があって、家族や子どもの家計を支えている人の生命保険として選択肢にあがります。

検討するときには、子どもが独立するまで、あるいはご自身が定年退職を迎えて収入がなくなる時期までを保険期間とするのが一般的です。もしもの死亡時には遺族年金や勤務先の死亡退職金といったお金が家族の収入になると考えられますが、ご自身が生きて得られる収入よりも下回ると見込まれる場合に、不足する分を収入保障保険で補えるように保険のプランを検討します。

加入中の保険と合わせて、収入保障保険で死亡への備えを検討

このように、収入保障保険は万が一の際に家族の生活を支えるための保険です。ご自身が稼ぐ収入の代わりとして、ご家族に定期的な収入を確保してあげるために活用できます。
ご家族でどれくらいの生活費が必要か、ご自身の死亡時にはどんなお金がかかるかなどを踏まえて、既に加入している保険や他の保険とのバランスをみながら検討するとよいのではないでしょうか。

• 執筆者プロフィール

  

  加藤 梨里（かとう りり）

  マネーステップオフィス株式会社代表取締役
  CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー

  マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。