受け取り方で税金が変わる、収入保障保険でかかる税金3種類をパターン別に解説

収入保障保険は、万が一の時に残されたご家族に収入を確保してあげるための生命保険です。年数の経過とともに死亡保険金額が低くなっていくのが特徴です。

ここでは収入保障保険の2つの受け取り方と、それぞれにかかる税金について解説します。

記事の目次

保険金の受け取り方によって税金のかかり方が違う

収入保障保険は被保険者が亡くなったら、保険金を一時金（一括）または年金（毎月お給料のように保険金が支払われる）で受け取ることができます。

ただし、保険金の受け取り方によって、税金のかかり方が異なります。それぞれの税金のかかり方を知っておきましょう。

一時金で受け取った保険金にかかる税金は、誰が保険料を負担したか、誰が受け取ったかという契約形態によって、相続税、贈与税、所得税がかかります。

被保険者	保険料負担者	保険金受取人	死亡時 (受取時)
夫A	夫A	妻B	相続税
妻B	夫A	子C	贈与税
夫A	妻B	妻B	所得税 (一時所得)

収入保障保険の保険金を年金で受け取る場合には、2段階で税金がかかります。

まず、死亡時に年金受給権評価額に対して、相続税または贈与税がかかります。

そして、2年目以降は各年に受け取る年金額に対して所得税（雑所得）がかかります。

どの税金がかかるかは、誰が保険料を負担して誰が保険金を受け取るかによって決まります。

被保険者	保険料負担者	受取人	死亡時	年金受取時
夫A	夫A	妻B	相続税 ※年金受給権評価額に対して	2年目以降所得税 (雑所得) ※毎年の受け取り年金額の一部に対して
夫A	妻B	子C	贈与税 ※年金受給権評価額に対して	2年目以降所得税 (雑所得) ※毎年の受け取り年金額の一部に対して
夫A	妻B	妻B	―	所得税 (雑所得) ※毎年の受け取り年金額に対して

一般に、相続税の対象となるような契約形態（被保険者および保険料負担者の相続人が受け取る）にしておくのが、相続税の非課税枠が大きい分、負担する税金が少なくなることが多いです。

さらに、受け取り方法が一時金で、かつ相続税の非課税枠の範囲内の金額であれば、受け取った保険金に対して税はかかりません。負担する税金はゼロですみます。

被保険者	保険料負担者	保険金受取人
夫A	夫A	妻B

これに対して、年金形式で受け取ると総受取金額は多くなりますが、1年目には年金受給権評価額に対しては相続税の対象であっても、2年目以降は所得税の対象になります。

所得税の税率は所得が多ければ高くなるため、保険金以外の収入が多ければ、それだけ税金も高くなります。

年金形式で受け取るなら、受け取り始めた後のほかの収入や、所得税の控除に関わるご家族の状況に考慮することが大切です。

また、保険料を負担していた人が保険金を受け取る（夫Aの保険を妻Bさんが支払って、妻Bさんが保険金を受け取る）と、1年目から毎年受け取った年金額180万円の全部が所得税の課税対象となってしまいます。

1年目に相続税の対象になるケースに比べて、税金の負担が重くなる恐れがあります。

被保険者	保険料負担者	保険金受取人
夫A	妻B	妻B

このように、収入保障保険は、保険金の受け取り方や、保険料の負担者、受取人の組み合わせによって、課税の扱いが異なります。

正確な税額は、課税される税の種類のほか、払い込んだ保険料や受取額、相続人の数や生命保険金以外の所得の状況などによって異なります。このため、どの方法が有利になるかは一概に断言できませんが、一般的には上記のような扱いになることを知っておきましょう。

詳しいことや個別の契約にかかわることは、税務や相続の専門家に確認してみましょう。

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※この記事は一般的な課税の取扱について解説していますが、全てのケースにおいて上記と同様となることを保証するものではありません。個別の状況により扱いが異なる場合がありますので、詳細は契約先の保険会社や相続の専門家にご確認ください。