子どもの教育費に活用できる生命保険とは？かかるお金と保険についてFPが解説

結婚をすると、夫婦２人での生活を維持していくためのお金の管理や、もしもの備えのしかたが独身の頃とは変わるでしょう。そして、お子さんが生まれて新しい家族が増えるときへの準備も考える人が多いのではないでしょうか。

そんなときに気になるのが、教育費への備えです。教育費はどれくらいかかるのか？　どれくらいを自分で準備しておけばよいか？　結婚したらお金の出入りの流れが変わることもありますから、早めに意識し始めたいですね。

教育資金の準備にはいろいろな方法がありますが、そのなかで保険はどのように活用できるのでしょうか。教育のお金と保険について考えてみましょう。

記事の目次

子ども1人にかかる教育費は1,000万円以上も

文部科学省の調査（令和3年度）によると、幼稚園から高校卒業までの15年間でかかる教育費総額は、全ての進学先が公立学校の場合は総額574万円、全ての進学先が私立学校の場合は、総額1,838万円との結果が出ています^※1。

高校卒業後に大学や専門学校などに進学するなら、一般的には、その期間（2年～6年間）でかかる費用が最も高額になります。日本政策金融公庫の調査によると、入学時および在学中には総額で約500～800万円がかかるようです^※2。

つまり、幼稚園から大学までの19年間でかかる教育費の総額は、進路によって大きな幅があるものの、少ないケースでも1人あたり1,000万円前後かかることが珍しくありません。ずっと私立に通えば、2,500万円以上になることも想定されます。

幼稚園～大学までの進路別学費合計

高校までの進路	幼稚園～高校 (15年間)	大学 (4年間)		学費合計 (19年間)
すべて公立	574 万円	国公立	481 万円	1,056 万円
		私立文系	690 万円	1,231 万円
		私立理系	822 万円	1,363 万円
すべて私立	1,838 万円	国公立	481 万円	2,320 万円
		私立文系	690 万円	2,520 万円
		私立理系	822 万円	2,651 万円

※端数処理の都合上、19年間の合計額は15年間＋4年間の金額と一致しないことがあります。

出典：文部科学省「子供の学習費調査」(令和3年度)

出典：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」（2021年度）

特に、専門学校や大学などの高等教育での費用は高額になりがちです。
在学中の2年から4年の間に、それまで（高校卒業まで）の15年間でかかった総額と同じくらいの金額がかかるため、高等教育のための資金は長期間かけて計画的に準備するとよいですね。一般的には、高校までの授業料など進学費用は毎月の家計から捻出しつつ、大学等への進学費用を同時に貯蓄するのが理想です。

教育資金については下記の記事を参照ください。

【保存版】教育費はいくら必要？幼稚園から大学卒業までにかかるお金をFPが解説

子どもの教育費で受けられる公的補助

子どもが成長するまでに教育にかかるお金は、総額にすると高額ですが、すべてを自助努力だけで用意するのではなく、その一部で公的な補助を受けられることがあります。

2023年現在は、おもに以下の制度があります。

幼稚園・保育園でかかるお金の補助

小学校に就学する前までの子どもについては、2019年10月から一部無償化されています。国の子育て支援新制度の対象になる幼稚園や認可保育園・認定こども園などの利用料が、3～5歳児については無料（幼稚園は月額25,700円まで、認可外保育施設は月額37,000円まで）、2歳児までは所定以下（住民税非課税世帯）の所得の家庭の子どもを対象に無料とされています^※3。

毎月の利用料の負担は公的な補助で軽減できそうです。

高校でかかるお金の補助

高校でかかるお金については、「高等学校等就学支援金制度」があります。所得によって制限はありますが、授業料相当額が支給され、授業料が実質無償になる制度です。世帯年収などの要件に該当すると、公立高校では上限118,800円、私立高校上限396,000円が支給されます^※4。

私立高校の場合は所得に応じて決められた支給額が支援されます。

つまり、公立でも私立でも、授業料の一部は公的な補助で軽減できそうです。

専門学校・大学でかかるお金の補助

専門学校・短大・大学についても、無償化制度があります。住民税非課税世帯と、所得水準がそれに準ずる世帯の学生は、授業料や入学金の免除・減免や、返済不要な給付型奨学金の支給が受けられるものです^※5。

受けられる補助は世帯の所得によって違いがありますが、たとえば私立大学に自宅外から通う場合、給付型の奨学金で年間約91万円の支給、授業料の減免を最大約70万円、入学金の減免を最大約26万円受けられます。

子どもの教育費に備える生命保険2つ

こうした公的な支援制度で、教育費の負担の一部を軽減できます。ただ、教育には学校の授業料以外にもさまざまなお金がかかります。お子さんが進学する前から、入学後にかかるお金を厳密に把握するのは難しいですが、できるだけゆとりをもって入学させてあげたいもの。そのためには、公的な制度を理解しておくとともに、自分での準備もしておきたいですね。

教育資金の準備方法には、預貯金などの貯蓄のほか、元本割れのリスクはありますが保険や運用を活用する方法もあります。

このうち保険を利用する場合には、学資保険と終身保険の二つが中心です。

学資保険

学資保険は積立型の保険です。保険金の受け取り前に親など保護者に万が一の死亡があれば、以降の保険料を支払うことなく、残された子どもは満期を迎えると死亡保険金を受け取ることができる仕組みです。

あるいは、無事に満期を迎えれば満期保険金を受け取れます。満期を、教育費が本格的にかかる高校や大学への進学時などの年齢に設定しておけば、教育資金の積立として活用できます。

預金や現金とは別に教育のためのお金を用意したい、安易に引き出せない形で積立をしたいといったお考えがあれば、検討してもよいのではないでしょうか。

終身保険

終身保険は死亡保険のひとつです。親を被保険者に設定して加入すると、親が万が一亡くなったときに保険金がおり、子どもの教育資金にあてることもできます。

また、終身保険は掛捨てではなく積立型の保険です。このため万が一がなくても、所定の期間を経てからであれば解約をしたときに解約返戻金を受け取れることがあります。
保険料の払い込みが完了する時期を、教育費が本格的にかかる時期より前にしておく、また解約してまとまった金額を受け取れるタイミングを子どもの進学時に合わせて設計すると、貯蓄代わりに活用できます。

本来、終身保険の機能はお金を増やすためよりは、万が一の保障がメインですが、貯蓄と保障を同時に備える方法のひとつになります。

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結婚したら夫婦で教育のお金や備えについて話し合いを

このように、結婚したら夫婦2人での生活や将来の家族の暮らしやもしもへ事態を想定して、さまざまなお金の備えについて考えておきたいもの。同時に、これからの結婚生活で訪れるライフイベントでかかるお金として、子どもの教育費についても計画的に準備したいですね。

教育資金は保険だけでなく、預金や運用を含めいろいろな方法で積み立てられます。ご夫婦の貯蓄や収入、今後の働き方や収入の見通し、そしてお子さんの計画やイメージについて話し合いながら、教育資金の積み立て方を検討するとよいですね。

※1 出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」
※2 出典：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」2021年12月20日
※3 出典：子ども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」
※4 出典：文部科学省「「私立高等学校授業料の実質無償化」について（2020年4月から）」
※5 出典：文部科学省「学びたい気持ちを応援します　高等教育の修学支援新制度」

執筆者プロフィール

大川真理子（おおかわまりこ）

グッドライフプランニング代表
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、健康経営アドバイザー

病院受付に勤務していた頃「診察代が結構かかる」との相談を受け、AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。医療費、株式投資、健康経営・SDGｓ関連銘柄についての執筆・講座・相談を得意とする。Yahoo・MSN・スマートニュース等に執筆掲載。関西出身。

監修者プロフィール

加藤梨里（かとうりり）

マネーステップオフィス株式会社代表取締役
CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー

マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。