子どもの医療費は無料？地域で受けられる医療費助成制度をFPが解説

子どもの具合が悪くなって病院を受診したとき、多くの場合は医療費の自己負担が大幅に軽減されるか、無料になります。これは、公的な医療費の補助制度があるためです。
子どもの医療費のしくみについて解説します。

記事の目次

自治体独自の制度で子どもの医療費が無料になる

国の医療費制度では、6歳までは自己負担2割、6歳からは3割が基本です。しかし実際には、受診したときに請求される医療費はそれよりも抑えられることが多いです。
これは、所定の年齢までは子どもにかかる医療費に対して、自治体の補助があるためです。

すべての都道府県と市区町村では、乳幼児や子どもにかかる医療費の助成制度を導入しています。
入院、通院それぞれについて、各自治体が定めた年齢までは医療費が補助され、自己負担が一部軽減されるか、ゼロになります。ゼロであれば、家計が負担する医療費は無料ということになります。

何歳までの医療費が無料になる？

補助の対象になる年齢は、入通院ともに、都道府県の補助は就学前（6歳）まで、市区町村は中学生（15歳の年度末）までの地域が多くなっています。ですから、住む地域にもよりますが、中学生まではどちらかの補助を受けられると考えられます。

［通院］市区町村における医療費助成の実施状況（対象年齢）

※出典：厚生労働省「令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」

所得制限や自己負担がある場合も

補助の範囲は各自治体が定めています。所定の年齢までなら入院も通院も無料になるところもあれば、入院は無料になるが通院は一部自己負担というところもあります。

一例として東京都23区ではほとんどが、中学生（15歳年度末）までは入通院ともに自己負担なし（入院時の食事代を除き無料）になっています。千代田区や品川区などでは18歳まで補助の範囲とする独自の制度もあります。
東京都内の市町村では、6歳までの乳幼児は入通院ともに自己負担なし（食事代除く）で、小学生からは通院には1回につき200円（上限額）の自己負担が生じるところがあります。

［通院］市区町村における医療費助成の実施状況（所得制限・自己負担）

※出典：厚生労働省「令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」

無料になる医療費はどこまで？

子どもの医療費助成の対象になる医療費は、保険がきく診療費や薬剤費の自己負担分です。

ただし、健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診料等など、公的医療保険の対象にならないものは、補助されません。

子どもの医療費補助を受けるには「医療証」が必要

補助を受けるには、地域で発行される子ども用の医療証が必要です。
子どもが生まれたときや引越しで転入したときに市区町村で発行手続きをします。これを医療機関の受診時に保険証とともに窓口に提示することで、請求される医療費が抑えられます。
保険証によって自己負担が2～3割になり、また、医療証を提示することで自己負担分から補助分が差し引かれます。

受診時に保険証や医療証を忘れると、全額または自己負担分の医療費が請求されます。受診当日は請求された額を支払いますが、後日に地域の窓口で払い戻しの手続きをすると、補助分の医療費が還付されます。

医療証は更新・切替えがある

子どもの医療証は、1年ごとなど定期的に更新されるのが一般的です。また、子どもの就学時など年齢によって補助内容が変わるときには、医療証の切替えもあります。

東京都の場合には、小学校入学前までは乳幼児として「○乳」の印がついた医療証を利用し、小学校入学時には「○子」の印が印字された医療証に切り替わります。

東京都の助成制度

医療証の種類	医療証の種類	子どもの年齢
乳幼児医療費助成制度	マル乳	小学校入学前までの乳幼児 ※6歳児は有効期間が3月31日まで
義務教育就学児医療費助成制度	マル子	小学生、中学生 ※15歳児は有効期間が3月31日まで
ひとり親家庭等医療費助成制度^※1	マル親	18歳に達した日の属する年度の末日 ※障害がある場合は20歳未満

※ひとり親家庭には、親と18歳（18歳に達した日の属する年度の末日（障害がある場合は20歳未満）までの子どもの医療費が補助される制度（マル親）があります。

お住まいの地域の助成制度と合わせて、民間保険の検討を

子どもにかかる医療費は、このように公的な制度によって自己負担が抑えられるしくみがあります。補助の対象になる年齢までは、家計での子どもの医療費負担が高額になることはそれほど多くないでしょう。

地域によっては、制度が見直されて補助の対象になる年齢が拡大されたり、所得制限が緩和されたりすることもあります。
公的な保障制度が充実している分、子どもには任意で加入する医療保険はそれほど必要性が高くないといえます。

一方で、補助の対象外となる自費診療を受けたときや、親の収入が高く所得制限によって補助が受けられないときには、子どもの医療費が高額になる可能性もあります。
子どもの医療保険は、そのようなケースに検討するといいのではないでしょうか。公的な補助制度のしくみをふまえて、子どものもしもの病気やケガへの備えについて考えられるといいですね。

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※1 出典：厚生労働省「令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」
※2 出典：東京都福祉保健局「マル乳・マル子医療証をお持ちの方へ（10月1日は医療証の更新日です）」

執筆者プロフィール

加藤梨里（かとうりり）

マネーステップオフィス株式会社代表取締役
CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー

マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。