子どもの医療費控除、歯科矯正やメガネ・コンタクト代は対象になる？FPが解説！

所得税や住民税の軽減につながる「医療費控除」は、生計を一にする家族の分もまとめて申告できます。子どもの医療費もその対象で、歯科矯正・治療用のメガネ・コンタクト費など、子どもだからこそ対象になりやすい費用もあります。

子どもの医療費控除の対象について解説します。

子どもの医療費控除は基本的に大人と同じ

医療費控除は、入院や通院でかかった医療費や治療に必要な医薬品の購入費などが対象になります。公的な保険が適用される診療のほか、自費診療の一部にも対象になるものがあり、基本的な対象範囲は大人と同じです。

ただし、医療費控除の対象になるかどうかは「治療のために必要かどうか」で決まります。子どもの場合は、この条件に当てはまりやすい費用があるのが特徴です。

子どもの医療費控除で対象になる・ならない費用は？

子どもにかかった費用のうち、以下のような費用は医療費控除の対象になります。しかし、すべてが対象になるわけではないため、注意が必要です。

歯科矯正の費用

大人の歯科矯正は、見た目（容姿・容ぼう）を整えることが主目的とみなされやすく、原則として医療費控除の対象になりません。一方で子どもの場合は、成長段階にある歯やあごの発育を妨げないために行う不正咬合（ふせいこうごう）の治療目的で実施されるケースが多く、医療費控除の対象になりやすい傾向があります。

ただし、治療目的の矯正であっても、かかった費用のすべてが対象になるわけではなく、次のような違いがあります。

医療費控除の対象になる費用	医療費控除の対象にならない費用
診察代 検査代 装置の調整料や処置料 交通費 薬代	自家用車で通院した際のガソリン代・駐車場代 診断書の作成料

また、医療費控除の対象になるかどうかは、ワイヤー矯正かマウスピース型の矯正かといった装置の種類ではなく、あくまで治療目的で必要と認められるかで決まります。したがって、子どもの機能改善を目的とした治療であれば、マウスピース型の矯正でも医療費控除の対象になり得ます。

なお、矯正は自由診療のため高額になりやすく、デンタルローン（歯科ローン）やクレジットカードの分割払いを使うことも少なくありません。デンタルローンやクレジットカードは、信販会社が治療費を歯科医院にいったん立て替え、その分を利用者が分割で返済していくしくみです。このため、信販会社が立て替え払いをした年（ローン契約が成立した年）に、治療費の全額がその年の医療費控除の対象になります。いずれの場合も、ローンやカードの金利・手数料相当分は医療費控除の対象になりません。

治療のためのメガネ代

近視・遠視・乱視などを補うための一般的なメガネ代は、日常生活のための購入であり、視力を回復させる治療の対価ではないため、医療費控除の対象になりません。ただし、医師による治療を受けるために直接必要なメガネであれば対象になります。

国税庁は、対象になる例として、視機能が未発達の子どもの視力の発育を促すために医師が使用を指示したメガネなどをあげています。

レンズ代のほかフレーム代も、プラスティックやチタンなど一般的に使用される材料のものであれば医療費控除の対象です。

ただし、控除の対象になるのは、医師による治療を必要とする症状が、次の疾病のうち一定の症状に限られる場合です。

• 弱視、斜視、白内障、緑内障
• 難治性疾患（調節異常、不等像性眼精疲労、変性近視、網膜色素変性症、視神経炎、網脈絡膜炎、角膜炎、角膜外傷、虹彩炎）

そのうえで、これらの疾病名と治療を必要とする症状が記載された、所定の処方箋の発行を受ける必要があります。

治療用のコンタクトレンズ代

メガネと同様に、近視・遠視・乱視などの視力矯正を目的とした一般的なコンタクトレンズの購入費用は医療費控除の対象にならないとされています。

一方、弱視・斜視・先天白内障術後の屈折矯正など、医師による治療のために必要と認められるコンタクトレンズは対象になる可能性があります。

例えば、特殊なコンタクトレンズを主に就寝中に装用して角膜の形状を矯正し、屈折の状態を正常化させて視力を回復させる「オルソケラトロジー治療」に用いるコンタクトレンズは医療費控除の対象です。

なお、角膜にレーザーを照射するレーシック手術も、同様に視力を回復させる治療として医療費控除の対象になります。

子どもの付き添いをする大人の交通費

入通院のためにかかった交通費は原則として本人が利用した電車代やバス代、緊急時のタクシー代などが対象で、付添人の交通費は対象外です。ただし、一人で通院できない子どもで親などの同伴者が必要な場合には、本人のほか同伴者の交通費も対象になります。対象になるのは公共交通機関などの運賃で、自家用車のガソリン代や駐車場代は含まれません。

一方で、子どもが入院していて、その世話のために親が病院へ通う場合の交通費は対象になりません。付き添いの交通費が認められるのは、あくまで子ども本人が通院し、それに付き添うケースに限られるためです。

医療費助成で無料になった診療費は医療費控除できる？

医療費控除で差し引けるのは「実際に自分が負担した額」です。そのため、市区町村による医療費助成制度（子ども医療費助成、乳幼児医療費助成など）などが適用された医療費については控除の対象外です。

例えば、子ども医療費助成によって窓口負担が無料になった診療は、実際には費用を負担していないため、医療費控除の計算には含められません。一部だけ助成を受けた場合も同じ考え方で、支払った医療費から助成された金額を差し引き、残った自己負担分だけが対象になります。

なお、子どもを扶養している場合、1年間の医療費をまとめた医療費通知（「医療費のお知らせ」など）に、本人分だけでなく扶養家族の分も記載されることがあります。ここに記載される金額には自治体の助成が反映されていないことがありますが、実際に負担していない分は、医療費控除の計算では除く必要があります。

医療費控除できる子どもの年齢や条件は？

医療費控除に含められるのは、納税する本人と「生計を一にする」配偶者・親族のために支払った医療費です。判断の軸は、子どもの年齢や扶養に入っているか、収入があるかではなく、あくまで「生計を一にしているか」という点になります。

国税庁によると、「生計を一にする」とは、必ずしも同じ家に住んでいることを指すわけではなく、共通の家計で生活していることをいいます。したがって、成人している子どもや進学などで別居している子どもでも、生活費や学費などの仕送りなどがあれば、生計を一にするものとして親の医療費控除に含められる可能性があります。

一方、同居している場合は、基本的に「生計を一にする」ものとして扱われますが、明らかに別々の家計で生活していると認められる場合は、生計を一にするとはみなされず、親の医療費控除には含められません。

そのため、就職して社会人になった子どもの分についても、一律に医療費控除の対象外となるわけではなく、医療費を支払ったときの生活状況で判断します。

医療費控除を申告すると親の税軽減になることも

医療費控除には生計が同じ子どものために支払った医療費を含めることができます。

控除額には上限がありますが、一般的には医療費の金額が大きいほど控除額も大きくなります。そのため、納税する本人の医療費だけでなく、子どもの医療費も含めて計算すると、控除額が大きくなるかもしれません。

特に歯列矯正やメガネなどの費用は高額になることがありますから、上手に活用して税の軽減につなげたいですね。

※2026年9月現在の情報をもとに執筆しています。情報は更新されている場合がありますので、最新の情報や詳細は最寄りの税務署窓口にご確認ください。

出典：国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」

出典：国税庁「医師による治療のため直接必要な眼鏡の購入費用」

出典：国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」

出典：国税庁「患者の世話のための家族の交通費」

出典：国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」

出典：国税庁「確定申告書等作成コーナー　生計を一にするとは」

出典：国税庁「オルソケラトロジー（角膜矯正療法）による近視治療に係る費用の医療費控除」

• 執筆者プロフィール

  

  荒木 和音（あらき かずね）

  金融分野専門ライター
  ファイナンシャル・プランニング技能士2級

  保険代理店にて個人・法人向けの営業およびリスクコンサルティングなどに計10年以上従事したのち、金融ライターとして独立。大手証券会社・保険会社・大手金融メディアでの記事執筆・監修などを手がける。