生命保険で教育費を積立てるには？学資保険の代わりになる保険も解説

子どもの教育費を積み立てる方法には、一般的に学資保険などが知られています。

生命保険では、他にどのようなもので教育費を積み立てられるのでしょうか？

学資保険の代わりとして活用できる保険と合わせて解説します。

記事の目次

生命保険で教育費は積立てられる？

子どもの教育費は、貯蓄性のある生命保険、預貯金、運用などで積み立てることができます。

このうち生命保険は一般的に、万が一の死亡などに見舞われた際に保険金を受け取れるイメージがありますが、将来に備えて払い込んだ保険料の一部を積み立てられる商品もあります。

積み立てたお金は、満期や所定の時期などに受け取ることができます。

この仕組みを活かして、生命保険を子どもの教育費準備に利用することができます。

教育費を積み立てられる生命保険

教育費の積み立てに利用できる生命保険には、学資保険、養老保険、終身保険など、貯蓄性のあるものが一般的に用いられます。

学資保険

学資保険は、保険料の一部を積み立て、満期時に満期保険金を受け取れる生命保険です。子どもの所定の年齢や進学時などに学資金（祝金）を受け取れるタイプもあります。

親などが万が一死亡・高度障害状態になった場合には、その後の保険料払込が免除されます。免除されても、契約時に定めた学資金や満期金は予定通りに受け取れます。

また、育英年金が付いたタイプの学資保険では、親などの契約者が死亡した場合に、学資金や満期金とは別に、満期まで年金を受け取れます。

無事に満期を迎えた場合に受け取る満期保険金などは、払い込んだ保険料を上回ることもあります。

払い込んだ保険料総額に対する満期保険金や学資金などの受取総額の割合を、「返戻率」といいます。商品プランや契約時の年齢、保険料の払込期間などの条件により、返戻率が100%を超えるものもあります。

返戻率の計算式

返戻率(%)＝受取総額÷払込保険料総額×100

子どもの入学・進学・所定の年齢への到達などにより満期を迎えた場合には、基本的に満期保険金を受け取りますが、希望に応じて所定の期間まで据え置きが可能な保険会社もあります。

子どもの進路変更や教育費以外の目的への対応もできるかもしれません

学資保険の契約方法

通常、子どもが産まれた後に親などを契約者、子どもを被保険者として契約します。

※出産予定日の140日前など、所定の時期から申し込める学資保険もあります）

終身保険

終身保険は、保障が一生涯続く死亡保険のひとつです。

保険期間中に万が一親などの契約者・被保険者が死亡または高度障害状態になったときには、死亡保険金が支払われます。

つまり、基本的には亡くなったときに死亡保険金が支払われる死亡保障の商品ですが、将来の保険金支払いに備えて払い込んだ保険料の一部が積み立てられるため、貯蓄としても活用できます。

死亡などがなく、契約から所定の期間を経過後に解約すると、積み立てられた保険料をもとに計算された解約返戻金を受け取れる場合があります。一般的に、保険料の払い込み満了以降に解約すると、解約返戻金が払い込んだ総額を上回り（返戻率が100%を上回る）ます。

返戻率の計算式（解約返戻金）

返戻率(%)＝解約返戻金÷払込保険料総額×100

そこで、子どもの入学・進学前に保険料の払込を完了し、その後に解約することで解約返戻金を教育費に活用することができます。

金利の状況によっては、保険金額、契約者、受取時期などの条件が同じ学資保険に比べて、返戻率が高くなる場合があります。

終身保険には満期がないため、解約時期は自由に決定できます。教育費ではなく、住宅や老後など他の目的のために活用することもできます。

※生命保険を解約するとその時点で契約が消滅し、以降の保障がなくなります。また、解約時の諸条件により、払い込んだ保険料総額よりも解約返戻金などの受取額が少なくなる場合にも留意が必要です。

終身保険の契約方法

子どもの教育費のために終身保険を利用する場合、通常は親などを契約者・被保険者として契約します。

解約返戻金は基本的に契約者が受け取るため、親などが受け取り、教育費の支払に充てることができます。

養老保険

養老保険は、保険期間中に死亡・高度障害状態になった場合には死亡保険金、生存して満期を迎えた場合には死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れる生命保険です。

満期を子どもの入学・進学時に合わせて契約することで、教育費のための積立保険として活用できます。

満期保険金額と同額の死亡保障のほか、「2倍型」「10倍型」など死亡保障額を大きくしたプランや、医療保障や災害保障を付加できるプランを扱う養老保険もあります。

金利の状況によっては、こうした保障性の高いプランなどでは満期保険金が払い込んだ保険料総額を下回る場合があります。

保険金額は基本的に契約時に決めた金額のまま変わりませんが、「利差配当付養老保険」のタイプでは、保険会社の運用実績しだいで配当金を受け取れるものもあります。

養老保険の契約方法

一般的に、養老保険の満期保険金の受取人は、契約者に指定します。

教育費の積み立てに活用する場合、親などが契約者・受取人となり、子どもの入学・進学時の払い込みに充てることができます。

運用型の商品で積立てる方法も

上記で説明した保険は、保険金額が保険期間中に一定で変わらない定額保険ですが、積み立てたお金を運用し、運用実績によって保険金額などが変動するタイプの保険もあります。

学資保険の代わりとして、次のような運用型の保険商品で積み立てる方法もあります。

外貨建て保険

終身保険や養老保険のなかには、払い込んだ保険料を米ドルや豪ドルといった外貨で運用する商品もあります。

保険料の払い込み、保険金や解約返戻金の受け取りを外貨で行うものもあります。

日本円に比べて米ドルなどの外貨の金利が高い局面では、定額型の保険に比べて外貨建て保険の予定利率が比較的高く、保険金額など契約条件が同じ場合、保険料が割安になることがあります。

ただし、保険料の払い込みや保険金・解約返戻金の受取時には日本円と外貨の交換が必要で、為替相場の変動の影響を受けます。

保険料の払込時よりも為替レートが円安のタイミングに保険金や解約返戻金などを受け取ると、受取額が多くなる期待もできますが、円高になると、払い込んだ保険料（日本円ベース）に対して受取額が下回るリスクもあります。

また、通貨の交換時には所定の為替手数料がかかることにも留意が必要です。

商品の仕組みやリスクを十分に理解したうえで、より高い金利で運用しながら教育費を準備したい場合や、将来に子どもの海外留学などに向けて外貨建ての資産を保有したい場合などに活用できるかもしれません。

外貨建て保険の契約方法

米ドル建てなど外貨建ての終身保険を教育費に活用する場合、一般的には親などを契約者・被保険者として契約します。

外貨建ての養老保険の場合は、親などが契約者・受取人となるのが一般的です。

※外貨建て保険は、保険料、保険金、解約返戻金などを米ドルや豪ドルなどの外貨で扱うため、為替変動の影響を受けます。この為替リスクにより、日本円ベースでの受取額が払い込んだ保険料総額を下回る可能性があります。外貨建ての生命保険を契約する際には、為替リスクを含めた商品の仕組みについて、十分に理解することが重要です。

変額保険

払い込んだ保険料の一部を株式や債券などの運用に充て、保険金額や解約返戻金額が変動するタイプの保険が、変額保険です。

養老保険と同じく満期がある有期型と、終身保険と同じく保障が一生涯続く終身型があります。

運用は契約者自身で行います。保険料のうち運用に充てる部分は、「特別勘定」という勘定で管理・運用されます。特別勘定には国内外の株式、債券、不動産、預金などの種類があり、契約先の保険会社が揃えるラインナップから一つまたは複数を選びます。

この特別勘定の運用実績に応じて、将来に受け取る保険金額や解約返戻金額が変動します。

このうち死亡保険金・高度障害保険金については最低保証があり、運用実績が契約時に設定した基本保険金額を下回っても、約束した基本保険金額が支払われます。

運用実績が上回った場合には、基本保険金額に変動保険金額が上乗せされます。

一方、満期保険金や解約返戻金には最低保証はなく、運用実績に応じて受取額が変動します。運用の状況しだいで、受取額が払い込んだ保険料総額を上回ることもありますし、下回るリスクもあります。

教育費に充てる場合には子どもの入学・進学時期に合わせて、有期型なら満期保険金を、終身型なら解約返戻金を活用することになるでしょう。

満期保険金をすぐに受け取らずに、据え置きができる商品もあります。

商品の仕組みやリスクを十分に理解したうえで契約し、運用実績を随時確認しながら受け取りについて検討することが大切です。

変額保険の契約方法

変額保険を教育費に活用する場合、終身型では一般的には親などを契約者・被保険者として契約します。

有期型の場合は、親などが契約者・受取人となるのが一般的です。

※変額保険には、運用実績によって将来に受け取る保険金額や解約返戻金額などが変動するリスクがあります。この市場リスクにより、受取額が払い込んだ保険料総額を下回る可能性があります。商品の仕組み、運用資産の特徴、特別勘定の運用方針などについて十分に理解することが重要です。

生命保険の活用で教育費への備えを

貯蓄性の高い生命保険には、万が一の死亡や高度障害だけでなく、所定の年齢や時期に向けて計画的に積み立てられるものもあります。

教育費への備えとして、生命保険を活用できます。ご家庭の教育費の準備状況や保険以外の資産に応じて、お子さんに合った方法で準備したいですね。

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※2025年3月現在の情報をもとに執筆しています。情報は更新されている場合がありますので、最新の情報や詳細は契約先の保険会社等にご確認ください。

執筆者プロフィール

加藤梨里（かとうりり）

マネーステップオフィス株式会社代表取締役
CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー

マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。