【一時金形式の場合】保険の受取りでかかる税金とは？収入保障保険の税金を専門家が解説

収入保障保険の保険金を受け取ったときには、税金がかかります。ただしそのかかり方や税金の金額は、受け取り方によって異なります。ここでは事例を通して、保険金の受け取り方それぞれでかかる税額を計算してみましょう。

このページでは、一時金形式で受け取った場合の税額を紹介します。

記事の目次

一時金形式の事例

Aさん一家は、夫Aさん、妻Bさん、子Cさんの３人家族です。Aさんは35歳の時、次のような収入保障保険に加入しました。
保険料はAさんが負担し、受取人は妻Bさんです。

保険料負担者	被保険者（亡くなった人）	受取人
夫A	夫A	妻B

Aさんは、契約から10年後の45歳の時に亡くなりました。（保険料払込期間：120か月）
受け取ることができる保険金額は以下の通りです。

※年金受給権評価額とは、年金受給権（年金を受け取る権利）を相続や贈与によって取得した場合の評価額のこと。

収入保障保険は、一時金で保険金を受け取ると、年金形式で受け取った場合の総額に比べて保険金の受取額は少なくなります。

収入保障保険は、万が一の際におりる死亡保険金を一括でも受け取ることができます。この場合、死亡時には相続税がかかります。

相続税には生命保険金の非課税枠があり、相続人1人について500万円までは税金がかかりません。

Aさんの相続人は妻Bさん、子Cさんの２人ですから、500万円×2人=1,000万円までは税の対象になりません。

一時金で受け取った2,160万円のうち、相続税の対象となるのは以下となります。

2,160万円－（（手順1.）500万円×2）＝ 1,160万円

この1,160万円を他の相続財産と合計した金額を「課税価格」といって、これをもとに相続税を計算します。

相続税には「基礎控除」といって、税の対象とならない枠（3,000万円＋600万円×相続人の数）があります。これは、手順1.の非課税枠とは別に、生命保険以外の相続財産と合わせた「課税価格」から差し引きます。

Aさん一家の場合なら、4,200万円（3,000万円＋600万円×2人）が相続税の基礎控除額になります。

相続財産の「課税価格」のうち、4200万円を超えた分に、相続税が課税されます。

手順3、で、基礎控除を超えた部分があれば相続税がかかります。実際の相続税額は、生命保険以外の相続財産がいくらあるかによって決まります。

また、納めるべき相続税額を計算するには、ここからさらに複数のステップで計算が必要です。個別のケースでは、税理士などの専門家に依頼して計算してもらうのが一般的です。

ただし、配偶者には相続税の税額軽減があり、課税価格1億6000万円までは非課税です。したがって、生命保険以外の相続財産も含めた相続税の課税価格が1億6000万円よりも少なければ、妻は相続税の負担はありません^※。

※1億6000万円、または課税価格×法定相続分のいずれか大きい方

このケースでも、妻Bさんが保険金を受け取っていますが、他の相続財産と合わせて計算した相続税の課税価格が1億6000万円までなら、相続税はかからないことになります。

このように収入保障保険の保険金は、一時金で受け取ると相続税の対象となりますが、相続税には非課税になる基礎控除や配偶者の税額軽減があります。ですので、税の負担は比較的軽いケースが多いでしょう。

ただし、収入保障保険はその仕組み上、保険金を一時金で受け取る方が、年金形式で受け取るよりも受取総額は少なくなります。これもふまえて、ご自身のケースでどちらの受け取り方が有利になるかを検討することが大切です。詳しくは、税理士などの専門家に確認するとよいですね。

※この記事は2018月8日時点の法令等に基づいて執筆しています。

今、みんなが選んでいる

「収入保障保険」
人気ランキングを見る