更新:公開:2016年8月22日

賃貸の火災保険 3つの補償内容と選び方を詳しく解説

賃貸の火災保険 3つの補償内容と選び方を詳しく解説

賃貸契約をするときに多くの人が一緒に手続きをしているのが賃貸の火災保険の加入です。一方で案内されたままで補償内容を理解していなく、実は必要以上の補償をつけたままにしているケースもあるかもしれません。

そこで今回は賃貸の火災保険の選び方と抑えたいポイントをご紹介していきます。

賃貸の火災保険の補償はおおきく3つ

まず賃貸の火災保険にがなぜ必要なのか、誰がどんな補償を受けられるのか確認していきましょう。

一戸建ての火災保険と大きく違うのは賃貸の火災保険は他人への賠償責任の補償が大切だということです。そして多くの「賃貸向け」などと紹介されている火災保険は、賠償責任の補償が漏れることがないように、補償がセットになって販売されているケースが多くあります。

1.自分のための補償

火災などにより所有している家財が燃えてしまった場合、盗難被害にあった場合などに、家財を修理・再購入するための自分への補償です。
これは火災保険の中の柱となる補償で「家財保険」、「家財の補償」などと記載されることがあり、現在所有している家財を再取得するための金額(=保険金額)をご自身で設定します。
また商品によってはこの家財の保険金額の50%までは地震保険に加入することができます。

2.他人のための補償

「個人賠償責任保険(特約)」と呼ばれるもので、例えば水漏れ事故などで階下の方の家財の賠償などをしなければならないときに適用される補償です。

また日常生活に関わる法律上の賠償責任も対象になるため、「自転車に乗っていて、歩行者にぶつかりケガをさせてしまった。」「3階のバルコニーから鉢植えを落とし、下に駐車していた車に損害をあたえた」といった事故でも補償されます。
ただし、この個人賠償責任保険(特約) は賃貸住居に限定したものと、日常生活の賠償事故まで補償してくれるものと商品によって補償範囲が違う場合もありますのでご注意ください。

大家さんや不動産管理会社から見ても住人同士のトラブルは避けたいものです。そのため個人賠償責任保険に加入することが大切です。

3.大家さんのための補償

「借家人賠償責任保険(特約)」と呼ばれるものです。賃貸契約の際に火災保険の加入を義務づけるケースが多くありますが、「借家人賠償責任保険」に加入してもらう意図もあるのです。

借家人賠償責任保険は火災や爆発などの事故を起こし借りている部屋に損害を与えてしまった場合、その損害を修復する費用を補償するものです。
つまり、借りている部屋の所有者である大家さんに対する補償です。

火を出したら他人の建物の賠償をしなければならないのか

大家さんのための補償が必要とお話ししましたが、万が一火をだしてしまったら、火を出した人が建物の補償をしなければならないのでしょうか。

明治32年に制定された「失火責任法」という法律があり、ここには失火者に重大な過失がなければ損害賠償責任を負わせない、と定められています。日本はもともと狭い土地に木造住宅を建てて暮らしており、火災が一度発生すると広がりやすく、自分の家が燃えたうえに他人の建物まで賠償するのは現実的に不可能であったためです。

失火責任法により、賃貸入居者が火を出してしまい、借りている部屋や建物全体、さらには隣家まで燃えてしまった場合、建物そのもの、隣家への賠償責任は負わなくてもよい、ということになります。

一方で、借りている部屋は「賃貸契約書」により退去時には原状回復する義務があり、賠償責任が発生します。火災が起こった場合の現状回復費用は部屋の規模にもよりますが数百万から数千万は必要となります。

このような大きな損害に備える「借家人賠償責任保険」は、賃貸入居者にも大家さんにも大切な補償なのです。

賃貸の火災保険の補償内容を決めるための3つの注意点

ここまで賃貸の火災保険の基本の補償について確認してきました。次にどの補償がどれくらい必要かを考えていきましょう。

1.家財の補償金額

1つめは、家財の補償の保険金額をいくらにするかです。すでに賃貸の火災保険に加入中の方は、家財の補償額(保険金額)がいくらになっているか確認してみましょう。

賃貸契約の時に案内された賃貸の火災保険は、補償額がご自身で持っている家財の額と異なることがあります。一般的に、保険金額は年齢や家族構成による参考価格を元に見積もりを出して契約を行います。しかし、同じ一人暮らしといっても、学生や社会人、単身赴任中などで持っている家財の額は異なります。

保険会社によっては数十万から設定が可能な会社もあり、保険料を見直すことができます。

2.個人賠償の金額

2つめに個人賠償責任保険(特約)を確認していきましょう。保険金額は1,000万から1億円程度と商品によって異なります。個人賠償責任保険の補償範囲は幅広く、日常生活のさまざまな場面で活用できます。
自転車事故での賠償に備える場合など、ほかに個人賠償責任保険(特約)に加入をしていない方は1億円の補償があると安心です。

個人賠償責任保険(特約)1億円の賃貸の火災保険

3.借家人賠償の金額

3つめに借家人賠償責任保険(特約)です。借家人賠償責任保険(特約)の保険金額は1000万から2000万が一般的です。保険金額が500万程度だと不足する可能性があります。また、賃貸用の火災保険を探しているときはこの補償がついていることを確認して保険に加入しましょう。

その他特徴がある賃貸の火災保険のご紹介

補償は大きく3つに分かれますが、保険会社によってさまざまな特徴の火災保険が販売されています。特徴別にご紹介します。

ルームシェアしている方が加入できる賃貸の火災保険

※補償額を決める際には同居人みなさまの家財が十分に補償される金額かどうかご注意ください。

コンビニ払いができる賃貸の火災保険

火災で住めなくなった場合に一時金が支払われる賃貸の火災保険

※30日以上居住できない場合など、一定の条件がございます。

補償内容を確認して、住まいのトラブルへの備えを

賃貸の火災保険は、ご自身の大切な家財の補償以外にも、日常生活で起こったトラブル、また大家さんへの賠償など幅広いトラブルに備えられる保険です。

不動産屋さんなどで賃貸契約の際に一緒に加入する火災保険は、インターネットで加入するものに比べ、多少割高なケースもある一方、事故があった際に不動産屋さんが窓口になってくれたり、修理や手続きの相談できるというメリットもあります。

すでに賃貸の火災保険に加入されている方は、補償が十分か保障期間はいつまでか確認してみましょう。

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  • 執筆者プロフィール

     ライフィ編集部

    ライフィ編集部

    「お困りごと解決のためのお役立ち情報サイト」を目指し、生命保険・損害保険を中心に、健康や家計などさまざまな情報を掲載しています。メンバーは独自の視点でお客さまのお困りごとに日々耳を傾け、編集・発信しています。

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