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更新:(公開:2023年6月21日)

賃貸の火災保険とは?補償内容と金額の決め方を解説

執筆者

加藤 梨里
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー >プロフィールを見る

賃貸の火災保険とは?補償内容と金額の決め方を解説
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賃貸住宅に入居するときには、賃貸向けの火災保険に加入することがほとんどです。では、賃貸向けの火災保険でどのようなリスクに備えることができるのでしょうか。

補償内容や保険金額の決め方について解説します。

賃貸の火災保険の補償内容は?

賃貸用の火災保険は、賃貸住宅に住んでいる人に必要な補償を組み合わせた火災保険です。おもに次の補償内容が含まれています。

賃貸の火災保険の補償内容・4つ

賃貸の火災保険の補償内容・4つ家財補償借家人賠償責任補償/修理費用個人賠償責任補償

家財補償

借りている家や部屋の中にある自分の持ち物(家財)への補償が、家財の補償です。

賃貸住宅に入居中に火災や落雷、台風、洪水、水漏れなどで、ソファやテーブルなどの家具、冷蔵庫やテレビ、パソコンなどの家電、衣類や日用品などの家財が壊れたりなくなったりしたときに補償されます。

これらの家財が壊れたり使えなくなったときに、同等のものを再度購入するために必要な金額「再調達価額(新価)」を基準に、保険金が支払われるのが一般的です。

「携行品損害特約」というオプションを付加することで、外出中に家財を外に持ち出している間のアクシデントでも補償を受けられる火災保険もあります。

借家人賠償責任補償

借りている人が起こした事故で部屋に損害を与えて、大家さんに対して賠償責任を負ったときの補償が、借家人賠償責任補償です。

入居中にタバコの不始末でぼや・火災を起こしたり、不注意により水漏れを起こしたりしたときには、借りている部屋への損害に対して大家さんから法律上の損害賠償を請求されることがあります。

また、部屋を賃貸契約で借りた人には、故意や過失によって生じた傷や汚れは自己負担で元に戻す原状回復の義務があります。

このようなときにかかる費用が、借家人賠償責任補償で支払われます。

賃貸住宅を借りる契約をするときには、借家人賠償責任補償のついた火災保険に加入するように求められることがあります。

修理費用

賃貸借契約を交わすときには、入居中に起きた事故で自宅の修理が必要になったときに、貸主と借主のどちらが修理費用を負担するか、室内の箇所や備品それぞれについて契約書上で個別に決めておくのが一般的です。

このうち、借主が負担することとする箇所について、修理費用がかかったときに保険金が支払われるのが、修理費用の補償です。

法律上の損害賠償責任はないものの、ドアや窓ガラスなど室内の設備を借主の負担で修理したときや、借りている部屋に住むために必要な応急措置をするために、借主が費用負担したときが対象になっています。

個人賠償責任補償

大家さんのほか第三者に対して賠償責任を負ったときの補償が、個人賠償責任補償です。

借りている部屋で火災や水漏れを起こして隣家や階下に被害を与えてしまった、ベランダからものを落として駐車場に止まっていた他人の車に傷をつけてしまったなど、契約中の家や部屋で起こした事故のほか、買い物中に店の商品を壊してしまった、自転車に乗っているときに歩行者にぶつかってケガをさせてしまったなど自宅外での日常生活全般の事故も対象になります。

住まいのトラブルに対応できるサービスがついたものも

火災保険のなかには、賃貸住宅に居住しているときのさまざまなトラブルに対応できる契約者向けサービスを利用できるものもあります。

各社、カギをなくして家の中に入れないときの鍵開け、トイレが詰まったり水漏れしたときの応急処置、窓やドアガラスが破損したときの片付けや清掃などのサービスを、所定の範囲まで無料で利用できるのが一般的です。

賃貸の火災保険の補償額の決め方は?

賃貸向けの火災保険の保険金額は、いくらくらいで契約するのがいいでしょうか。補償内容別に、保険金額の検討方法をお話しします。

家財の補償の金額

家財への補償は、自分や家族の持ち物の数や金額に応じて検討します。

家族構成や年齢などに応じて、一部の保険会社が目安を示していますので、それを参考に設定してもいいでしょう。

借家人賠償補償の金額

賃貸向けの火災保険では、借家人賠償補償部分については保険金額を自分で設定するのではなく、1,000万円や2,000万円などの一定額があらかじめ設定されているプランが一般的です。

部屋を借りるときの賃貸借契約によっては、大家さんや管理会社が保険金額を指定することもあるようですので、それを満たす保険金額のプランを選ぶといいですね。入居前に、賃貸借契約書などを確認してみましょう。

また、個人賠償責任補償や修理費用補償の保険金額は、契約プラン別に所定額がセットされるところが多いようです。

賃貸契約と合わせて火災保険も検討を

賃貸契約をするときには、同時に火災保険に契約することが一般的です。部屋を仲介する不動産会社に紹介してもらえることもあります。

入居前に、賃貸向けの火災保険を検討するとともに、いざというときにどのように活用できるか、補償内容についても知っておくと安心です。

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  • 執筆者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。
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