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更新:公開:2022年4月27日

【FPが解説】賃貸住宅の火災(家財)保険はいくら必要?金額の決め方を解説

監修者:
加藤 梨里|ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、健康経営エキスパートアドバイザー

【FPが解説】賃貸住宅の火災(家財)保険はいくら必要?金額の決め方を解説

賃貸住宅への引越の際に、よく不動産屋さんから賃貸契約と一緒に案内される家財保険。賃貸の契約時に加入が必須とされている住宅も多いことから、提案されたプランをそのまま申込む人が少なくありませんが、いざというときのためには家族の人数や持ち物に合わせて保険金額を設定しておくことが大切です。

賃貸向けの家財保険の内容や保険金額の決め方を解説します。

賃貸用火災(家財)保険の3つの補償とは?

一般的に火災保険というと、持家の人が自宅を対象に加入する保険のことを指します。
しかし賃貸住まいの人が加入する火災保険は、補償内容が持家向けのものとは違います。このため、「賃貸用火災保険」や「家財保険」などと呼ばれます。

賃貸用の火災保険(家財保険)には、おもに次の3つの補償が含まれます。

1.自分の家財補償

借りている家の中にある自分の家財を対象とした補償です。入居中に火災や落雷、台風、洪水、水漏れなどで家具や家電などが壊れたりなくなってしまったりしたときに、損害額が保険金として支払われます。

保険の「家財」に含まれるのは、家具や家電、パソコン、寝具、日用品、衣類、バッグやアクセサリーなどです。災害によってこれらが使えなくなったときに、同等のものを再度購入するために必要な金額「再調達価額(新価)」を基準に保険を受け取れる保険が主流です。

2.大家さんへの賠償補償(借家人賠償責任保険)

賃貸住まいの人が特に備えておきたいのが、契約中に起きた事故によって、大家さんに対して賠償責任を負ったときの補償です。
借りている家で火災を起こして室内が燃えてしまった、水漏れを起こして床が濡れてしまったようなときには、壁紙や畳の張り替え、床の修繕といった原状回復のための費用を、借主が負担しなければなりません。

賃貸住宅の火災保険は、貸主である大家さんが加入していることがほとんどです。このため落雷や台風、洪水による土砂崩れ、借主の責任ではない原因で起きた火災で住宅が焼失したり壊れたりしたときには、大家さんが加入している火災保険の対象になります。
しかし借りている人の過失で家に損害を生じてしまった場合には、借主が大家さんに対して賠償責任を負うのです。

そこで、賃貸向けの火災保険には「借家人賠償保険金」がセットされているのが基本です。
たばこやストーブの火を消し忘れてボヤを起し、壁紙やフローリングが焦げてしまった、洗濯機のホースが外れて水漏れを起し、床が水浸しになってしまったような場合に、所定の限度額の範囲で賠償額が支払われます。

借家人賠償責任保険は、賃貸住宅の契約をする際に加入を必須とされることも少なくありません。

3.他人への賠償補償(個人賠償責任保険)

大家さん以外の第三者に対する賠償責任を補償するのが、個人賠償責任保険です。契約中の家で起こした火災や水漏れで、隣家や階下にも被害が生じて弁償を求められたときのほか、日常生活全般で他人に損害を与えたときに対象になります。

たとえば、買い物中に店の商品を壊してしまった、自転車に乗っているときに歩行者にぶつかってケガをさせてしまった、ベランダからものを落として駐車場に止まっていた他人の車に傷をつけてしまったようなケースも含まれます。

個人賠償責任保険は、家財保険の基本プランにセットされている場合と、オプションとして任意で付加する場合があります。

家財補償の必要額はいくら?

では、家財保険はいくらくらいの保険金を設定しておけばよいのでしょうか?賃貸契約の際には不動産仲介業者を通して家財保険を案内されることが多いですが、提案されたプランにそのまま加入する必要はありません。

ご自身やご家族に合わせて、補償内容や保険金額を自由に設定することができます。

実際の持ち物を再購入する額で決める

賃貸用の火災保険(家財保険)は、上記の「1. 自分の家財補償」、家財への補償を基本に設計します。
ですから、ご自身やご家族が持っている家具や家電、パソコンやオーディオ、洋服、食器などの家財道具の量に合わせて保険金額を設定すると、十分な備えになります。

万が一の災害時に家族の持ち物がなくなってしまい、もう一度買い替えるとしたらどれくらいのお金が必要か?再購入にかかる費用である「再調達価額(新価)」を検討します。

加入者の年齢と家族構成をもとにした参考金額で決める

ただ、持ち物をすべて確認し、その買い換え費用を計算するのは大変な作業です。そこで一般的には、家族構成や入居者の人数、年齢に応じた保険金額の目安をもとに、保険金額を設定します。
家族が多く、年齢が高いほど、持っている家財道具の数が多い傾向がありますので、保険金額の目安も高くなります。

保険会社が用意している家財簡易評価表やシミュレーションツールでは、家族構成や人数を入力すると、自分に合った家財保険の保険金額を確認できます。

学生の一人暮らしや単身赴任は少額でよいことも

一人暮らしで入居人数が少ない場合には、持っている家財はそれほど多くないことがあります。
学生時代や単身赴任中など、一時的に一人暮らしをしていると、必要最低限の家財道具のみで生活することもあるでしょう。そのようなケースでは、家財保険の保険金額も少額で十分な可能性があります。

賃貸住まいのリスクに備えて、家財保険の契約内容の確認を

賃貸住まいをしているときのもしもの火災や災害時には、自分の生活を再建するとともに、大家さんなどへの損害賠償にも大きなお金がかかるリスクがあります。

家族の生活を立て直すため、そして万一賠償責任を負った場合に十分に対応できるか、家財保険の内容を確認してみましょう。家財保険はご自身で選んだ保険に加入することができますので、賃貸の契約時や更新時に見直してみてもいいですね。

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  • 執筆者プロフィール

     ライフィ編集部

    ライフィ編集部

    「お困りごと解決のためのお役立ち情報サイト」を目指し、生命保険・損害保険を中心に、健康や家計などさまざまな情報を掲載しています。メンバーは独自の視点でお客さまのお困りごとに日々耳を傾け、編集・発信しています。
  • 監修者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。

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