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マンション・アパートの水漏れ事故に対応できる、火災保険の補償をくわしく解説

執筆者

加藤 梨里
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー >プロフィールを見る

マンション・アパートの水漏れ事故に対応できる、火災保険の補償をくわしく解説

マンションやアパートに住んでいるときに、水漏れ事故を起こしてしまったら、加入している火災保険では対応できるのでしょうか?

水漏れ事故に対応できる火災保険の補償内容を解説します。

水漏れ事故を起こしたときに対応できる保険は?

洗濯機のホースが外れたまま洗濯機を運転してしまった、お風呂にお湯をためようと放水したまま放置してしまったようなとき、マンションやアパートでは水漏れ事故につながることがあります。

自分の家財だけでなく、部屋の床や壁が水に濡れてしまったり、下の階の部屋にも漏水させてしまったりして、多方面に損害が広がってしまうことがあります。

火災保険には、それぞれの損害に対応できる補償をつけることができます。

下の階の住人への賠償

自分が起こした水漏れ事故で、下の階や周囲の部屋に損害を与えてしまったときには、その損害への賠償責任を負う可能性があります。そのようなときに対応できるのが、火災保険などの特約としてセットできる「個人賠償責任補償」です。

個人賠償責任補償は、火災保険のプランにセットされているか、契約時にオプション付加して加入する補償です。自動車保険や傷害保険などのオプションとして加入できることもあります。

火災保険にセットする場合、保険金額は1億円や2億円となっているのが一般的で、この上限の範囲内で、他の人に対して支払う賠償金が保険から支払われます。賃貸向けの火災保険(家財保険)の中には保険金額1,000万円に設定されているものもあります。

借りている部屋の賠償(賃貸の場合)

賃貸マンションや賃貸アパートに住んでいる場合には、借りている部屋で水漏れを起こしてしまったときには、床の修繕や壁紙・畳の張り替えなどの費用を借主が負担することがあります。

賃貸向けの火災保険(家財保険)では、このような事故で貸主(大家さん)に対して法律上の損害賠償責任を負ったときに対応できる「借家人賠償責任補償」という補償を原則としてセットして加入します。

借家人賠償責任補償の保険金額は、1,000万円や2,000万円などのプランが一般的です。大家さんへの損害賠償責任を負ったときには、契約している限度額の範囲で、賠償額が支払われます。

また、借りている部屋の修理費用を負担した際に対応できる「修理費用補償」という補償も、賃貸向けの火災保険に基本的にセットされています。保険金額は100~300万円のものが中心です。

借家人賠償責任補償や修理費用補償で対象になる事故は、火災や破裂などのほか、水漏れが対象になるプランもあります。
この場合、賃貸マンションやアパートで水漏れ事故を起こしてしまったときに、借りている部屋の賠償に保険を活用できる可能性があります。

具体的な対応方法や流れを、保険会社に相談してみましょう。

自分の部屋の補償(持家の場合)

分譲マンションなど持家に住んでいる場合、自宅で起こしてしまった水漏れでフローリングなど床の張替えなどが必要になる事もあります。

マイホームの火災保険では火災や落雷、破裂などが基本補償に含まれているのが一般的ですが、保険会社や契約プランによって、水濡れも対象になります。

オプションとして水濡れを補償対象に追加して契約することもありますので、契約中の火災保険の内容を確認してみましょう。

自分の家財の補償

水漏れを起こしてしまったときには、部屋の損害だけでなく自分の持ち物・家財が水浸しになったり、壊れたりすることもあります。そんなときには、自分が加入している家財保険で補償を受けられる可能性があります。

対象になるのは火災保険のうち、家財を対象にした家財保険で、水濡れ補償が含まれている場合です。自宅の家具や家電などが、水漏れによって濡れて壊れたり使えなくなってしまったときに、保険金が支払われます。

示談交渉サービスが使える場合も

水漏れ事故を起こして、被害を受けた相手に対して損害賠償責任を負ったときには、賠償金の支払いなどについて相手方と交渉が必要になります。

火災保険の一部には、その際に本人に代わって示談交渉を進めてもらう「示談交渉サービス」がついていることがあります。

水漏れ事故を起こして、火災保険の個人賠償責任補償や借家人賠償責任補償を利用する場合に、事故受付の窓口で示談交渉サービスについても相談してみるといいのではないでしょうか。

漏水トラブルに備えて火災保険の補償内容を確認

マンションやアパートで水漏れ事故を起こしてしまったときには、自分の持ち物の被害のほか、下の階の住人や大家さんへの賠償など、さまざまな対応に追われる可能性があります。

経済的な負担も膨らむ恐れがありますので、漏水トラブルへの備えができているか、契約している火災保険の内容を確認してみましょう。

いざというときには、対処方法について保険会社に相談や確認をしてみるといいですね。

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  • 執筆者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。
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