賃貸の部屋に入居するとき、不動産会社から指定されるなどで家財保険を検討することがありますが、高価な家財道具を持っていなければ必要ないと思うかもしれません。家財保険への加入は必要なのでしょうか？

契約時に確認したい補償内容と合わせて解説します。

賃貸で家財保険はなぜ必要？

賃貸住宅を借りるときには、一部の物件では賃貸向けの家財保険（火災保険）に契約する必要があります。しかし賃貸向けの火災保険を案内されても、強制まではされない場合にはどのように考えればいいでしょうか。

賃貸向けの家財保険（火災保険）には、入居中のさまざまなトラブルに備える補償がセットになっています。それぞれのリスクから、家財保険の必要性を検討してみましょう。

借りている部屋の修繕に備えるため

部屋を借りる人には原状回復の義務があり、通常の使用方法で生じた床のへこみや経年劣化などを除き、退去時には入居前の状態に戻す必要があります。

また、火災や水漏れなどを発生させて部屋に損害を与えてしまったときには、大家さんから損害賠償を請求されることもあります。賃貸向けの家財保険には「借家人賠償責任補償」という補償がセットされていて、そういった費用の負担を保険でカバーできるようになっています。

また、借りている人に損害賠償責任はないものの、部屋のドアや窓ガラスなど所定の箇所に修理が必要になったときに、借りている人が修繕費用を負担することがあります。

賃貸借契約をするときには、あらかじめ契約書上で大家さんと借主のどちらが費用を負担するかを取り決めておく場合もあります。

賃貸向けの家財保険では、そのような場合に借主が負担した修理費用が支払われる「修理費用補償」という補償を付けられるものがあります。

水漏れなど生活トラブルでの賠償に備えるため

借りている部屋で水漏れを起こして、下の階の部屋まで水浸しになり相手の衣類や家電に損害を与えてしまったようなときには、大家さん以外の第三者に対して損害賠償責任を負うこともあります。

そのような場合に補償されるのが「個人賠償責任補償」で、賃貸向けの家財保険のプランにセットされていたり、オプションとして任意で付加したりすることができます。

個人賠償責任補償は借りている部屋で起きたアクシデントだけでなく、外で自転車に乗っていて歩行者にぶつかりケガをさせてしまったときや、お店の商品を誤って壊してしまったときなど、生活全般でのアクシデントにも対応できます。

入居者の家財補償のため

入居中に火災や台風、水漏れ、盗難などの被害に遭ったときには、自分の家財道具が壊れたりなくなったりしてしまうおそれがあります。

家財保険では、修理をしたり同等のものを再度購入するために必要な費用が補償されます。

家財補償は保険の構造上は賃貸向けの家財保険の基本となる部分で、家財補償に上記の借家人賠償補償や個人賠償責任補償などをセットして契約します。

賃貸暮らしでは、住んでいる建物についてはオーナーが火災保険に加入しており、火災などで損害を受けたときに入居している人が修繕や再建をする必要はありませんが、室内にある自分の持ち物が被害に遭ったときには、自分で生活再建をする必要があります。家財保険はそのような費用に備えることができます。

賃貸契約には火災保険の加入が必須となることも

賃貸向けの家財保険については、部屋を借りるための賃貸借契約書で加入の要否や内容などのルールが記載されていることがあります。

家財保険は自分で選ぶこともできる

賃貸の火災保険は、部屋を仲介してくれた不動産会社に紹介してもらったり、仲介業者経由で加入手続きまで完了できることがありますが、基本的には借りる人が自分で選んで契約することができます。

自分で選ぶ場合には、インターネットや保険ショップなどで加入できます。ただし、物件のオーナーや管理会社、賃貸契約書の内容によっては、火災保険の補償内容などについて一部指定されるところもあるようですので、賃貸の契約書などを確認してみましょう。

入居当初にはオーナーや不動産会社などから指定された火災保険に契約しても、特別な条件や指定がない限り、賃貸契約の更新時に自分で選んだ火災保険に乗り換えることもできます。

家財保険は賃貸暮らしのもしものトラブルに備えられる

家財保険に加入しておくと、賃貸住まいの間の火災や水漏れ、盗難などで、大家さんや隣家などに賠償が必要になったときや、自分の生活を再建するために備えられます。

賃貸契約上での指定や、自分の持ち物などに合わせて、家財保険を検討してみましょう。

今みんなが選んでいる保険は？

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• 執筆者プロフィール

  

  加藤 梨里（かとう りり）

  マネーステップオフィス株式会社代表取締役
  CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー

  マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。