住宅の購入や建築時に加入する火災保険は、建物と家財それぞれに補償をつけることができます。このうち家財を対象にかける保険を「家財保険」と呼ぶことがあります。家財保険の補償内容や対象になる家財について解説します。
家財保険とは？
家財保険とは、家の中にある家財が火災や事故によって損害を受けたときに補償される保険です。
家具や家電が壊れたり水に濡れたりして壊れてしまったときや、盗難で盗まれてしまったときなどに、同等のものを再度取得するために必要な再調達価額を限度に、保険金が支払われるのが基本です。
家財の対象はどこまで？
保険の対象になる家財は、家にある家具や家電、衣類、寝具、日用品などです。バッグやアクセサリーなども含まれますが、貴金属や宝石、美術品については、事前に申込書に明記が必要であったり、保険金額に上限が設けられるのが原則です。
また、基本は家に収容中に被った損害が補償対象ですが、特約をセットすることによって家の外に持ち出している間の損害も補償対象とすることができます。
※通貨等は家財には含まれませんが、盗難の損害のみ一定額が補償されます。
家財保険の補償内容は？
家財保険をかけておくと、おもに以下の事故で家財が損害を受けたときに保険金が支払われます。保険商品によって、破損・汚損は対象外、水災は20万円以上の損害で支払い対象になるなど、補償の範囲が異なります。
1.火災、落雷、破裂・爆発
火災で家財が焼失した、落雷によって電気製品が壊れたようなとき。火災の消火活動によって水に濡れた場合を含みます。
2.風災、雹災、雪災
台風で自宅が飛ばされて家財がなくなった、自宅の駐輪場に置いておいた自転車が壊れた、雹（ひょう）や豪雪が家の中に入って家電が壊れた、家具が濡れて使えなくなったなどの災害で損害を受けたとき。
3.水濡れ
給排水設備が詰まって起きた水漏れやマンションの上階からの水漏れで、自宅の家電や家具が濡れたようなとき。
4.盗難
強盗や窃盗に遭い、家の中にあった家財が盗まれて無くなったとき。
5.水災
大雨や台風、洪水、土砂災害などの災害で自宅が床上浸水し、家財が水浸しになったようなとき。
6.破損、汚損
上記以外の不測・突発的な事故で家財に損害を受けたとき。たとえば、模様替えの際に動かしていた机を倒した、うっかり家電を落とした、パソコンに飲み物をこぼしたなど。
持家用と賃貸用の家財保険の違いとは？
家財保険は、戸建て、マンション、アパートといった構造の違いにかかわらず契約でき、補償内容は持家でも賃貸でも基本的に同じです。ただし、家財保険の他にセットされている補償が持家用と賃貸住宅用で異なります。
持家用の家財保険
持家用の家財保険は、建物と一緒に加入するのが基本です。
補償される災害・事故の範囲も建物と家財で合わせるのが一般的で、建物の補償が火災から破損等の事故までであれば、家財も同じ災害・事故により損害を受ければ補償の対象になります。
契約内容によっては、台風や豪雨など水災を対象外として契約する火災保険もありますが、その場合には家財も水災は対象外になるプランが一般的です。
ただし一部の火災保険は、水災については建物は補償するが家財は対象外とするなど、建物と家財でそれぞれ補償範囲を分けられる家財保険もあります。
今みんなが選んでいる保険は？
賃貸住宅用の家財保険
賃貸住まいの人が家財保険に加入する際には、賃貸住宅向けにパッケージ化された家財保険を利用します。
賃貸の場合は戸建てでもマンションなど集合住宅でも、入居者は建物部分への火災保険には契約しません。建物は居住者ではなく、大家の所有物であるため、建物部分の火災保険は、所有者が契約しているのです。
しかし、賃貸住宅の中には居住者の家財・持ち物があります。そこで賃貸住まいの人が自分の家財を対象に契約するのが、賃貸用の家財保険です。
賃貸用の家財保険で特徴的なのが、賃貸の部屋で起きた事故によって、大家さんに対して賠償責任を負ったときの補償が付いていることです。
借りている家で火災を起こしてしまい、室内が燃えてしまった、水漏れを起こして床が濡れてしまったときには、壁紙や畳の張り替え、床の修繕などの費用を、借主が負担しなければなりません。
賃貸用の家財保険には、このような損害を補償する「借家人賠償保険金」がセットされています。
今みんなが選んでいる保険は？
家財保険は必要？
家財保険は、賃貸住宅に入居するときには賃貸契約の条件として大家さんから加入必須とされることがあります。しかし持家の場合には加入は任意です。
建物の火災保険はほとんどの住宅で加入しますが、家財保険は必要なのでしょうか？
家財の買い換え費用に備えられる
火災や落雷、盗難のようなアクシデントや、台風、土砂災害のような自然災害の際に生活再建をするには、家財にも保険をかけておくと安心です。
建物用の火災保険では、火災などで住宅が全焼、倒壊したときに保険がおりますが、受け取る保険金額は、建物の修繕や再建に必要な額が基本になっています。自宅の建物だけではなく生活に必要な家具・家電・日用品といった家財も失い、使えなくなったとき、建物に対する火災保険の保険金だけでは家財の修理代や買い替え費用までは充てられないおそれがあります。
損害を受けたものと同等のものを新たに購入するための再調達価額が保険金として支払われる家財保険があると、十分な備えになるのではないでしょうか。
火災や自然災害後の生活再建に備えて、家財保険の検討を
このように、家財保険は日常生活で必要な家具や家電、衣類などの損害を補償することができます。
また住宅ローンの返済中には、災害や事故で自宅に住めなくなっても残債は残ります。仮住まいに移り、その住居費や生活費とともに住めなくなった自宅のローン返済を続けていくのは家計に大きな負担になりますから、その面でも家財保険が支えになるかもしれません。
火災や水災で家財が使えなくなってしまったときの買い替え費用を確保し、生活再建に近づけるために活用できるといいですね。
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執筆者プロフィール
ライフィ編集部
「お困りごと解決のためのお役立ち情報サイト」を目指し、生命保険・損害保険を中心に、健康や家計などさまざまな情報を掲載しています。メンバーは独自の視点でお客さまのお困りごとに日々耳を傾け、編集・発信しています。
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監修者プロフィール
加藤 梨里（かとう りり）
マネーステップオフィス株式会社代表取締役
CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。
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