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更新:(公開:2016年4月21日)

地震保険とは?補償内容や補償額、保険料をまとめて解説

執筆者

加藤 梨里
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー >プロフィールを見る

地震保険とは?補償内容や補償額、保険料をまとめて解説
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地震による住宅の被害に備える保険が、地震保険です。地震で自宅が倒壊したり、震災によって発生した火災で自宅が焼失したりしたときには、火災保険だけでは原則として補償を受けることができません。

そこで、自宅の建物や家財を対象に地震保険に加入します。地震保険の補償内容や補償の対象、保険料、火災保険との違いについて解説します。

地震保険の補償内容は?

地震保険は、地震や噴火、津波によって自宅の建物や家財が損害を受けたときに補償される保険です。

地震保険と火災保険の違い

火災保険は、自宅の建物や家財を対象に、火災や台風、洪水、落雷や盗難などの損害に備える保険です。ただし、火災保険では地震や噴火が原因で発生した火災や津波、家屋の倒壊といった災害は、一部の特約を除いて対象になりません。

そこで、地震や噴火による大規模な災害が発生したときに生活再建をできるように創設されたのが地震保険です。民間の保険会社と政府が共同で運営しています。

地震保険では、主に次のような損害が補償されます。

地震保険で補償を受けられる損害の例
  • 地震によって発生した火災で、自宅が焼失した
  • 地震の揺れによって、自宅の建物が倒壊した
  • 地震が原因で発生した津波により、自宅が流された
  • 地震が原因で発生した津波で、自宅内の持ち物が濡れて使えなくなった
  • 地震の揺れによって、自宅内の家具が倒れて破損した
  • 地震の揺れによって自宅にあったストーブが倒れ、室内や持ち物が燃えた
  • 地震が原因で発生した土砂崩れにより、自宅の建物が埋没した
  • 火山の噴火で流出した溶岩や火山灰などにより、自宅建物が損壊した

地震保険が対象になる範囲は?

地震保険は、火災保険にセットで契約します。建物と家財の火災保険に付帯する形で、それぞれに対して加入します。

対象になる建物

地震保険の補償対象になる建物は、原則として住居用の建物です。住居のみに使用される建物、または住居と店舗などを併用している住宅に、地震保険をかけることができます。

店舗や事務所など専用の建物は、地震保険の対象になりません。

対象になる家財

居住用の建物の中にある家財も、家財に対して地震保険をかけると補償対象になります。つまり住宅の中にある家財の損害に備えるには、建物とは別に家財を対象に地震保険に契約する必要があります。

対象になるのは、住宅の建物内にある家具や家電、食器、日用品などの家財です。ただし、通貨、有価証券、自動車、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石や美術品などは、地震保険の対象になりません。

また、店舗や事務所専用として用いられている建物に収容されている家財も、地震保険の補償対象になりません。

地震保険でいくら補償される?

地震により被災したときには、地震保険から保険金が支払われます。地震保険で契約できる金額には上限があります。

地震保険の補償額

地震保険は必ず火災保険とセットで契約することになっており、火災保険の保険金額をもとに、地震保険の保険金額を設定します。

契約できる金額は火災保険の30~50%の範囲内です。また、建物は5,000万円、家財は1,000万円までという限度額もあります。
火災保険の保険金額がこれより高くても、限度額以上の地震保険をかけることはできません。

支払われる保険金

地震で被害を受けたときには、保険金が支払われます。いくらおりるかは、損害の程度に応じて決まります。

損害の程度は建物と家財それぞれについて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階の区分で判断され、契約金額の100%~5%の間で損害の規模に応じた割合が、保険金として支払われます。

支払保険金
損害の程度 支払保険金
全損 保険金額の100%
(時価の100%が限度)
大半損 保険金額の60%
(時価の60%が限度)
小半損 保険金額の30%
(時価の30%が限度)
一部損 保険金額の5%
(時価の5%が限度)

地震保険の保険料はいくら?

地震保険の保険料は、建物のある地域や建物の構造ごとに決まっています。構造の違いで比較すると、同じ地域・保険金額であれば、耐火性能の高い鉄骨・コンクリート造の建物のほうが、木造の建物よりも保険料は低くなっています。

政府と民間が共同で運営している公共性の高い保険のため、地域・建物構造が同じであれば地震保険の保険料は一律です。

火災保険などは契約の前提条件が同じでも、別の保険会社やプランで比較すると保険料が違うことがありますが、地震保険はどこの保険会社で契約しても保険料は同額です。

保険料の違いが大きいのが地域差です。地域によって地震が発生する確率が異なることや、人口分布や町・都市の形態、地形などによって震災発生時の被害の大きさに差が生じうるため、地震保険料は都道府県別に定められています。

震災のリスクが高い地域は、低い地域に比べて地震保険料が高くなっています。

都道府県別地震保険料(保険金額1000万円あたり、保険期間1年につき、割引適用なし)
都道
府県
イ構造
(主として鉄骨・
コンクリート
造建物等)
ロ構造
(主として木造
建物等)
北海道 7,300円 11,200円
青森県 7,300円 11,200円
岩手県 7,300円 11,200円
宮城県 11,600円 19,500円
秋田県 7,300円 11,200円
山形県 7,300円 11,200円
福島県 11,600円 19,500円
茨城県 23,000円 41,100円
栃木県 7,300円 11,200円
群馬県 7,300円 11,200円
埼玉県 26,500円 41,100円
千葉県 27,500円 41,100円
東京都 27,500円 41,100円
神奈川県 27,500円 41,100円
新潟県 7,300円 11,200円
富山県 7,300円 11,200円
石川県 7,300円 11,200円
福井県 7,300円 11,200円
山梨県 11,600円 19,500円
長野県 7,300円 11,200円
岐阜県 7,300円 11,200円
静岡県 27,500円 41,100円
愛知県 11,600円 19,500円
三重県 11,600円 19,500円
滋賀県 7,300円 11,200円
京都府 7,300円 11,200円
大阪府 11,600円 19,500円
兵庫県 7,300円 11,200円
奈良県 7,300円 11,200円
和歌山県 11,600円 19,500円
鳥取県 7,300円 11,200円
島根県 7,300円 11,200円
岡山県 7,300円 11,200円
広島県 7,300円 11,200円
山口県 7,300円 11,200円
徳島県 23,000円 41,100円
香川県 11,600円 19,500円
愛媛県 11,600円 19,500円
高知県 23,000円 41,100円
福岡県 7,300円 11,200円
佐賀県 7,300円 11,200円
長崎県 7,300円 11,200円
熊本県 7,300円 11,200円
大分県 7,300円 11,200円
宮崎県 11,600円 19,500円
鹿児島県 7,300円 11,200円
沖縄県 11,600円 19,500円

※「耐火建築物」、「準耐火建築物」および「省令準耐火建物」等に該当する場合は「イ構造」となります。

出典:財務省「地震保険の基本料率(令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約)」

地震保険料の割引制度

建物の免震性能や耐震性能が所定の基準を満たしていると、所定の割引制度があります。
以下の4種類の割引があり、住宅の性能に応じていずれかを適用することができます。

地震保険基準料率
  • 免震建築物割引:50%
  • 耐震等級割引:等級に応じ10%、30%、50%
  • 耐震診断割引:10%
  • 建築年割引:10%

出典:損害保険料率算出機構「地震保険基準料率のあらまし」

地震保険料の所得控除制度(年末調整)

地震保険に契約して保険料を支払った年には、年末調整や確定申告をすることで所得税や住民税で所得控除を受けることができます。

「地震保険料控除」という所得控除の制度で、年末調整または確定申告で申告することで、課税される所得の一部が軽減されます。

軽減される所得は、所得税では支払った地震保険料の全額・最高50,000円まで、住民税では地震保険料の2分の1・最高25,000円までです。

地震保険料控除(所得税の場合)
年間の地震保険料の合計 控除額
50,000円以下 支払金額の全額
50,000円超 一律50,000円

※2006年以前に契約した一部の損害保険がある場合には、控除額が異なる場合があります。

地震保険料控除を適用するには、契約先の保険会社から発行される控除証明書が必要です。年末調整の場合には勤務先に、確定申告の場合には確定申告書に添付して税務署に提出します。

なお、現在は原則として、地震保険以外の通常の火災保険で年末調整・確定申告で控除を受けられるものはありません。

震災後の生活再建に備えて地震保険の検討を

地震などの自然災害はいつ発生するかわかりませんが、もしも見舞われると自宅に住めなくなったり、生活に必要な持ち物を修理したり再購入したりと、生活再建には多大な負担がかかる恐れがあります。

火災保険とは別に地震保険に加入しておくことで、地震で大きな被害を受けたときに備えることができます。

万が一に備えて、地震保険を検討しておくと安心です。

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※1 出典:財務省「地震保険の基本料率(令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約)」
※2 出典:損害保険料率算出機構「地震保険基準料率のあらまし」
※3 出典:国税庁「No.1145 地震保険料控除」

  • 執筆者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。
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