昨今の東日本大震災で、地震保険への関心が高まっています。
地震保険は、地震、噴火またはこれらに伴う津波によって発生した建物や家財の損害を補償する保険です。地震保険は火災保険とセットですることで加入できますが地震保険だけに加入することはできません。

火災保険に地震保険をセットにしなかった場合、地震等による建物や家財の損害は補償されないことになります。地震大国日本では、大きな地震がいつどこで起こってもおかしくありません。地震に備える地震保険について解説します。

地震保険の内容

地震保険の制度は政府主導で運営されており、そのため地震保険の内容は損害保険各社共通です。

保険金額や保険契約期間、建物の所在地・構造等で保険料が決定されますので、条件が同じならどこの保険会社で加入しても保険料は同じです。お住まいの建物によっては、割引を受けることも可能で、保険料は最大30％引きとなります。

地震保険の保険期間、保険金額について

地震保険はセットで加入する火災保険の保険期間とあわせて加入することができます。
また、通常、火災保険の保険期間が1年を超える長期契約の場合には、地震保険を1年ずつ自動的に継続する方式や、最長5年まで長期契約を行うことも可能となっています（一部例外あり）。

なお、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で設定することと決められています。さらに、設定可能な保険金額は、建物には5,000万円以内、家財は1,000万円以内と限度があります。そのため、保険金額の限度内でしか新規または追加での加入はすることができません。

ちなみに、現在ご契約中の火災保険で地震保険に加入されていない方は、今のご契約に後からでも地震保険を追加加入することも可能です。

地震保険料控除の活用も可能

地震保険に加入することで、地震保険料控除の適用を受けることも可能です。
地震保険料控除は、所得税では50,000円を限度に、地震保険料の全額が所得控除の対象となります。また、住民税については、25,000円を限度に、地震保険料の2分の1が所得控除の対象となります。

県別地震保険の加入率はどのくらい？

損害保険協会が発表している地震保険の加入率は「地震保険都道府県別世帯加入率の推移」で見てみると2009年3月末の全国平均は23％と意外に低い水準となっています。

地震保険の加入率を県別で見るとトップは愛知県の34.5％、第２位は2011年3月の東北沖地震で被害の多かった宮城県が32.5％、第３位が東京の30.0％となっています。

加入率の高い主な県は神奈川県28.3％、千葉県26.9％、埼玉県23.3％、山梨県23.8％、岐阜県26.6％、静岡県24.4％、大阪府24.3％、奈良県21.3％、三重県23.9％、広島県24.2％、徳島県22.1％、香川県23.4％、高知県21.0％、福岡県26.1％、熊本県22.2％となっています。

地震保険に上乗せできる地震補償保険も

地震補償保険は、上記に説明したような地震保険とは異なり、単独で加入できる日本で唯一の地震補償保険(2012年3月現在)です。

通常の地震保険は火災保険に特約としてセットされていることが普通ですが、「地震保険のみ追加したい！」「地震保険では補償額が足りない！」という方におすすめです。

一般の地震保険とでは保険金のお支払基準が異なりますが、万が一の地震に備えることが可能です。

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