地震保険は、火災保険とセットで建物と家財それぞれに契約することができますが、家財へも地震保険をつけておく必要があるのでしょうか？

家財を対象に、地震による倒壊や火災、津波などの損害に備える地震保険の内容と必要性について解説します。

家財保険と地震保険の違いは？

家財保険は、自宅にある家財道具が火災や水害、水漏れ、盗難などで被害を受けたときに、修理をしたり同等のものを再度購入するために必要な費用が補償される保険です。

ただし、地震や噴火が原因で発生した倒壊や火災、津波などによる損害は、通常の家財保険では補償されないのが基本です。

これに対して地震保険は、地震、噴火、またはこれらが原因で発生した火災や津波で損害を受けたときに補償されます。家財を対象に地震保険に加入すると、地震や噴火による火災や津波にも備えることができます。

家財にも地震保険は必要？　

家財に地震の補償をつけるには、家財の火災保険（家財保険）に地震保険をセットして契約します。一般的には、家財の火災保険のプランには地震保険がセットされていますが、希望により加入時に地震保険を外すこともできます。

家財への地震保険はつけておいたほうがいいのでしょうか？必要性を考えてみましょう。

生活再建費用に広く活用できる

通常の火災保険（家財保険）だけでは、地震が原因で発生した災害は一部の特約を除いて補償対象になりません。地震での被災時に、生活再建の資金を確保する手段のひとつとして、家財を対象とした地震保険を活用できます。

地震保険は、大規模な震災が発生したときに生活再建ができるようにすることを目的に、民間の保険会社と政府の共同で運営されています。

支払われる保険金は特定の使い道を限定せずに、広く生活再建のために利用できます。

建物とは別に地震への備えを確保できる

住宅の中にある家財の損害に備えるには、建物とは別に家財を対象に地震保険に契約する必要があります。

日常生活に必要な家財道具は、冷蔵庫や洗濯機、テレビやパソコンなどの家電類、ベッド、食卓テーブル、椅子、食器棚など多数にわたります。生活再建のためにこれらを再購入したり修繕したりするには、思いのほか高額な費用がかかる恐れがあります。

また地震保険の保険金は、建物と家財でそれぞれの損害の程度に応じて支払われます。かりに建物の損害はそれほど大きくないが家財の損害額が大きい場合、建物だけの地震保険では支払われる保険金額が十分ではないことも考えられます。

家財を対象に地震保険に契約していれば、家財の損害状態に応じて保険金が支払われます。

家財のみに地震保険をつけることもできる？

火災保険や地震保険は建物と家財それぞれを対象に契約しますが、地震保険も、建物のみ・家財のみ、どちらかだけに付帯することもできます。

家財の地震保険でどれくらい補償される？

家財に地震保険をかけておくと、どのような被害を受けたときに保険がおりるのでしょうか？

地震保険の契約が建物と家財、家財のみのいずれでも、家財についてはおもに次のようなときに補償されます。

地震保険で補償を受けられる家財の損害の例

• 地震によって発生した火災で、自宅内の持ち物が焼失した
• 地震の揺れによって、自宅内の家具が倒れて破損した
• 地震が原因で発生した津波で、自宅内の持ち物が濡れて使えなくなった
• 地震の揺れによって、自宅にあったストーブが倒れ、持ち物が燃えた
• 地震が原因で発生した土砂崩れにより、自宅内にあった持ち物が埋没した

※ただし、通貨、有価証券、自動車、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石や美術品などは、地震保険の対象になりません。また、店舗や事務所専用として用いられている建物に収容されている家財も、地震保険の対象になりません。

地震保険の補償額

地震保険は必ず火災保険とセットで契約することになっています。設定できる補償額は火災保険を基準に、家財の火災保険（家財保険）の保険金額の30～50%の範囲内となっています。

たとえば火災保険で家財の保険金を1,000万円とする場合には、家財に対して加入できる地震保険金額は300万円～500万円です。

また、家財に設定できる地震保険金額は上記の範囲内で1,000万円までという限度額もあります。

支払われる保険金

地震により被災したときには、地震保険から損害の程度に応じて保険金が支払われます。

家財の損害の程度は建物の損害状況とは別に、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階の区分で認定されます。損害の規模に応じて保険金額の100%～5%が、地震保険から支払われます。

支払保険金

損害の程度	支払保険金
全損	保険金額の100% （時価の100％が限度）
大半損	保険金額の60％ （時価の60％が限度）
小半損	保険金額の30％ （時価の30％が限度）
一部損	保険金額の5％ （時価の5％が限度）

地震保険の保険料はいくら？

家財の地震保険の保険料は、家財が収容されている建物の所在地や建物の構造ごとに決まっています。条件が同じなら、建物と家財の保険料は同じです。

同じ地域・保険金額であれば、耐火性能の高い鉄骨・コンクリート造の建物のほうが、木造の建物よりも保険料は低くなっています。

政府が運営に関わる公共性の高い保険のため、地域・建物構造が同じであれば保険料は一律で、どこの保険会社で契約しても同額です。持家か賃貸かによる保険料の違いもありません。

都道府県別地震保険料（保険金額500万円あたり、保険期間1年につき、割引適用なし）

地震保険料の割引制度

家財を収容している建物の免震性能や耐震性能が所定の基準を満たしていると、所定の割引制度があります。
以下の4種類の割引があり、住宅の性能に応じていずれかを適用することができます。

地震保険基準料率

• 免震建築物割引：50％
• 耐震等級割引：等級に応じ10%、30%、50%
• 耐震診断割引：10％
• 建築年割引：10％

出典：損害保険料率算出機構「地震保険基準料率のあらまし」

地震保険料の所得控除制度（年末調整）

地震保険に契約して保険料を支払った年には、年末調整や確定申告をすることで所得税や住民税で「地震保険料控除」という所得控除を受けられます。

所得税では支払った地震保険料の全額・最高50,000円まで、住民税では地震保険料の2分の1・最高25,000円まで控除できます。

地震保険料控除（所得税の場合）

年間の地震保険料の合計	控除額
50,000円以下	支払金額の全額
50,000円超	一律50,000円

※2006年以前に契約した一部の損害保険がある場合には、控除額が異なる場合があります。

被災時の生活再建に備えて、家財の地震保険を検討

万が一大地震に見舞われると、住宅の建物だけではなく家具や家電など日常生活に必要な持ち物が被害に遭う恐れがあります。
ひとつひとつは高額でなくても、すべての家財を修理したり再購入したりすれば大きな金額になる恐れがあります。

地震保険を検討する際には、生活再建に備えて家財への補償も検討してみましょう。

※1 出典：財務省「地震保険の基本料率（令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約）」

※2 出典：損害保険料率算出機構「地震保険基準料率のあらまし」

※3 出典：国税庁「No.1145 地震保険料控除」

• 執筆者プロフィール

  

  加藤 梨里（かとう りり）

  マネーステップオフィス株式会社代表取締役
  CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー

  マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。