子どもがひとりで自転車に乗るようになった、学校や塾に自転車通学するようになった。そんなときには、親御さんが自転車保険に加入する必要が出てくることがあります。
自転車通学での事故や賠償などのリスクに備えるにはどのような保険があるのでしょうか。
自転車保険や、自転車のリスクに備えられる保険について解説します。
子ども向けの自転車保険
自転車の事故や賠償リスクに備えられる、子ども向けの保険はおもに次の2つがあります。
自転車保険
自転車に乗っているときの事故に備える保険です。おもに、「自分のケガ(傷害保険)」と「相手への賠償(賠償責任保険・補償)」のセット、またはいずれかが含まれています。
ケガの補償では自転車事故によって通院・入院をしたときにその日数分の保険金が受け取れる、手術をしたときや後遺障害・死亡の場合には一定額の保険金を受け取れるものが一般的です。
賠償責任の補償では、自転車事故の加害者になり、相手にケガさせてしまったときの治療費や慰謝料、相手のモノを壊してしまったときの修理費用といった、賠償金額が保険金として支払われます。
自転車保険の契約者は満18歳以上などの年齢制限があります。子どもの自転車保険に加入するには、親が契約者となり、被保険者を子どもに指定して子どもを対象に契約します。
今みんなが選んでいる保険は?
学校の団体保険(総合補償制度)
子どもの学校やPTAが窓口になって加入できる保険もあります。学校で配布される申込書を使って加入するものなどです。学校や加入団体により補償内容や組合せが異なりますが、おもにケガと賠償責任への補償があります。
学校内や登下校中、また日常生活で起きた子どもの自転車事故も、基本的には補償対象になります。
「団体総合生活保険」「生活総合保障制度」といった名称の総合補償制度として提供されている学校・団体もあり、ケガや賠償のほかに、携行品の損害や病気などへの補償もセットされているプランを選べることもあります。
自転車事故に備えられる、子どものための傷害総合保険
自転車保険「家族型」なら家族の補償をまとめられる
ほかに、親が加入する自転車保険で子どもの自転車事故リスクに備える方法もあります。それが自転車保険の「家族型」「家族タイプ」などのプランです。
標準的な自転車保険のプラン(本人型、本人タイプ)では、相手への賠償補償については家族も対象になるのが基本ですが、ケガの補償については対象が被保険者本人のみに限られています。
契約タイプを「家族型」にすることで、被保険者本人だけでなく、配偶者や同居の子ども、その他の親族もすべて補償の対象に広げることができます。
その他の親族には同居している親族や別居している未婚の子が対象になるので、一人暮らしをしている大学生の子どもを補償対象にすることもできます。子どもが2人、3人いる場合でも、ひとつの自転車保険契約で家族全員の補償をまとめることができます。
子どもの自転車通学に備えて自転車保険は必要?
子どもが学校に自転車通学をするときには、事前に自転車保険の加入をして、加入者証などを学校に提出して許可をもらうことがあります。また、通学のために自転車保険が義務化されている地域を通行することもあります。
そんなときには、自転車保険の加入が必要です。
加入中の保険で対応できる場合も
通学のために自転車保険が必要な場合には、上記のような自転車保険や団体保険などのほか、すでに加入中の保険で自転車通学のリスクに備えられることもあります。
たとえば自転車を点検したときに「TSマーク」というステッカーを貼ってもらっていれば、TSマークに傷害補償や賠償責任補償がついています。マークの色によって補償内容や保険金額の上限が異なります。また1年間の有効期限がありますので、運転する自転車に貼ってあるTSマークを確認してみましょう。
また、賠償責任の補償は自転車保険に限らず、自動車保険や火災保険に特約などで付帯していることがあります。
親が運転する車の保険や自宅の火災保険に、個人賠償責任保険・生活賠償責任補償といった補償がセットになっていれば、一般的には家族の日常生活での賠償も対象になりますので、子どもの自転車事故にも対応できる場合があります。
自転車保険で通学の自転車事故への備えを
子どもが自転車通学をするときには、転んで思わぬケガをしてしまったり、他の人や物にぶつかって損害を与えてしまうリスクに注意したいものです。
もしもの事故のときには親が対応する必要がありますから、いざというときに備えて、自転車に乗る前に自転車保険などの補償を点検しておきましょう。
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執筆者プロフィール
加藤 梨里(かとう りり)
マネーステップオフィス株式会社代表取締役
CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。
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執筆者・監修者一覧
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加藤 梨里(かとう りり)
マネーステップオフィス株式会社代表取締役
CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
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伊藤 魅和(いとう みわ)
FP office ITO代表
CFP(R)認定者、住宅ローンアドバイザー、相続アドバイザー、2級DCプランナー
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久保 登嗣宜(くぼ としのり)
株式会社ライフィ コミュニケーション営業部 プロダクティプライフセクション 生命保険アドバイザー
公的保険アドバイザー、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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山田 弘樹(やまだ こうき)
モータージャーナリスト
日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員、A.J.A.J.(日本自動車ジャーナリスト協会)会員