最近健康や節約のため自転車通勤や、自転車通学をしたり、趣味のサイクリングを楽しむ方をよく見かけます。また、自動車免許を持っていない方は移動のメイン手段として自転車をよく使われると思います。
そんな便利な自転車ですが、ちょっとした不注意で事故をおこし、人にけがをさせてしまうことも。自転車事故での賠償や事故に備える保険についてご紹介します。

自転車事故の危険は身近にある

大人から子供まで多くの方が移動に使う、便利で身近な自転車。自転車事故もまた身近なところにあるのです。
各自治体でも、自転車事故の対策として自転車保険の義務化が検討されています。2015年10月に兵庫県が初めて自転車保険の義務化を導入しました。続いて大阪府、滋賀県、鹿児島県、名古屋市と義務化の動きが全国に広がっています。

最近では2018年4月の埼玉県の自転車保険の義務化が話題となっています。
自転車保険の条例がある地域にお住まいの方だけでなく、身近にある危険性を学び、ご自身のリスクに備えることが大切です。

自転車での交通事故、9万8千件！死亡事故は 577件！

平成29年交通安全白書^※1によると、平成27年の自転車が関連する事故は98,700件もあり、平成17年に比べると10年間で約半分と大きく減少しています。
道路交通法による自転車の規定整備や、道路の自転車レーンの設置、自治体の自転車保険の義務化など、自転車に関する取組みが数々行われ事故減少につながっているのでしょう。
しかし死亡事故は577件とここ数年は横ばいで減っていないのです。

このような自転車事故では、自分自身のケガや後遺障害はもちろんですが、相手にケガを負わせてしまったり、万が一「死亡」や「後遺障害」を負わせてしまった時には、非常に高額な賠償責任を負うことになるのです。

自転車には、自動車の自賠責保険（被害者救済を目的とした強制保険）のような制度はありません。そのため、自転車で事故を起こしてしまった場合には、被害者が救済されるという制度がないのです。そのため、ご自身で保険などに加入していない限り、多額な賠償金額を支払うのは限界があります。

自転車事故での賠償額は数千万円になることも

自転車は誰でも気軽に乗ることができる交通手段の一つです。非常に手軽ということゆえに、中にはスマートフォンを見ながら運転したり、ヘッドフォンで音楽を聞きながら運転をしたり、といった「ながら運転」をしている方を見かけることもあります。このような運転は、集中力がかけている状態での運転になりますので、事故を起こしてしまうリスクが非常に高くなるのです。

自転車とは言っても、歩行者にぶつかってしまえば、非常に大きなケガにつながることもありますし、速度を出していたり、当たり所によっては重度の障害や死亡事故につながるケースもあります。

重度のケガ負わせてしまった場合には、ケガの治療費だけではなく、慰謝料、治療中の休業損害、将来の介護費用などを含めて数千万単位の賠償額になる場合があります。

2008年の当時小5年生の男の子が女性に衝突し、意識不明の重体となった事故では判決で9500万円もの賠償金の支払いが命じられました。それだけではなく、数千万円の賠償を行った事例は複数あるのです。

自転車での万が一に備えられる自転車保険

そこで、自転車も自動車保険と同様に保険が必要なのです。
実際、各自治体も自転車保険に注目し、自転車事故による被害者の救済と、加害者の経済的な負担を軽減するために自転車保険の加入を義務づける条例を導入し始めています。

このように最近注目されている自転車保険とは、具体的にどんな補償なのでしょうか。

自転車保険の補償内容

自転車保険の補償内容は大きく２点からできています。

自分自身のケガの補償	自転車に乗っている時のケガの補償
相手への補償	自転車に乗っている時のケガの補償

自動車保険を例に例えると、対人・対物・人身傷害といった一番のメインとなる補償内容です。自転車保険は年間5,000円程度からご加入が可能です。自転車通勤・自転車通学しているご家族がいらっしゃるならば万が一に備え、ぜひご検討してみてください。

ルールを守って、自転車事故を未然に防ぐ

万が一に備え自転車保険も大切ですが、まずは自転車事故を未然に防ぐ注意することが一番大切です。

• 自転車の運転中は集中をして周りをよく見る
• 左側通行を順守する
• 交差点ではカーブミラーもしっかりと確認をする
• 夜間には必ずライトを付けて相手から発見されやすいようにする
• 渋滞中の車両の間や停止中の車両の間は通らない
• 車道に出る際には、必ず後方確認を徹底する
• 電話をしながら・音楽をききながらなどの「ながら運転」はしない

どれも基本的のことですが、一つ一つのルールやマナーを守ることで事故を減らすことができるでしょう。

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※1 出典：内閣府ホームページ「平成２８年交通安全白書・特集『道路交通における新たな目標への挑戦」（平成２８年）

• 執筆者プロフィール

  

  ライフィ編集部

  「お困りごと解決のためのお役立ち情報サイト」を目指し、生命保険・損害保険を中心に、健康や家計などさまざまな情報を掲載しています。メンバーは独自の視点でお客さまのお困りごとに日々耳を傾け、編集・発信しています。