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弁護士保険（弁護士費用保険）は、法的トラブルが起きた際の法律相談料や弁護士への依頼費用などを補償する保険です。
生活上のトラブルから身を守る身近な保険の一つですが、なぜ必要なのか理解できておらず、加入するのをためらっている人もいるでしょう。
本記事では弁護士保険のデメリットやメリット、具体的な活用法などを詳しく解説します。
記事の目次
弁護士保険（弁護士費用保険）のデメリットとは？
弁護士保険は日常のトラブルに備えられる保険ですが、加入前に知っておきたい注意点があります。
免責金額やてん補割合の仕組みにより自己負担が発生する
弁護士保険の保険金は、実際にかかった弁護士費用がそのまま支払われるわけではありません。多くの商品では、以下のような計算式で保険金額が決まります。
一般的な弁護士保険の保険金計算式
保険金＝（保険会社が定める基準額−免責金額）×基本てん補割合
「基準額」とは、トラブルの種類や弁護士費用の項目（相談料・着手金・報酬金など）ごとに保険会社が設定している支払いの基準となる金額です。「免責金額」は、保険金から差し引かれる自己負担額を指します。「基本てん補割合」は、免責金額を差し引いたあとの金額に対して保険金として支払われる割合のことを指し、70％や80％程度に設定されているのが一般的です。
例えば、着手金の基準額が20万円、免責金額が5万円、基本てん補割合が70%の場合、保険金は（20万円 − 5万円）× 70% ＝ 10万5,000円となり、実際に支払った着手金が20万円であれば約9万5,000円を自己負担する必要があります。
実際の弁護士費用が高額になった場合でも、保険金は上記のように計算されます。そのため、弁護士保険に加入していても一定の自己負担が発生する可能性がある点は理解しておきましょう。
対応できない法的トラブルや支払限度額がある
弁護士保険は、あらゆる法的トラブルに対応しているわけではありません。保険会社や商品によって補償対象となるトラブルの範囲が異なり、対象外のトラブルでは保険金を受け取ることができません。
また、補償対象であっても保険期間中、または1事案あたりの支払限度額が設けられています。弁護士費用が高額になるケースでは、限度額を超えた分は自己負担になるため、契約前に確認しておきましょう。
待機期間・不担保期間が設けられている場合がある
弁護士保険の補償対象となるトラブルは、大きく「偶発事故」と「一般事件」の2つに分かれます。偶発事故とは交通事故や水漏れなど突発的に起きるトラブル、一般事件とは離婚・相続・近隣トラブル・労働問題など日常生活のなかで生じるトラブルを指します。
偶発事故は加入後すぐに補償を受けられるのが一般的ですが、一般事件には加入から3カ月間の「待機期間」が設けられており、この期間中に発生したトラブルは補償の対象外です。
さらに、一般事件のなかでも離婚や相続など特定のトラブルについては、待機期間よりも長い「不担保期間」が設定されていることがあります。例えば離婚に関するトラブルの場合、商品によっては1〜3年の不担保期間が設けられており、その間に発生したトラブルには保険金が支払われません。
弁護士保険（弁護士費用保険）のメリット
デメリットがある一方で、弁護士保険には費用面・サポート面で大きなメリットがあります。
弁護士費用の負担を抑えてトラブル解決を依頼できる
弁護士に依頼する際には、相談料・着手金・報酬金・実費などさまざまな費用が発生します。初回相談（30分程度）などは無料で実施している弁護士事務所もありますが、実際に相談した場合、着手金や報酬金を含めると総額は数十万円以上になることがあります。
弁護士保険に加入していれば、これらの費用の一部を保険金で補てんできるため、費用面のハードルを下げられるでしょう。
少額のトラブルでも弁護士に相談しやすくなる
日常の法的トラブルのなかには、被害額は数万円〜十数万円でも、弁護士に依頼すると費用のほうが高くなってしまうケースがあります。こうした場合、費用対効果を考えて泣き寝入りしてしまう人も少なくありません。
弁護士保険があれば、弁護士費用の負担が軽減されるため、被害額が小さいトラブルでも費用を気にせず相談や依頼がしやすくなります。
弁護士の紹介や無料相談などの付帯サービスが利用できる
弁護士保険には、保険金の補償だけでなく、加入者向けの付帯サービスが用意されています。
例えば、トラブルが法律問題にあたるかどうかを弁護士に電話で相談できる「弁護士直通ダイヤル」や、保険の支払対象となる場合に弁護士を紹介してもらえるサービスがあります。
また、痴漢被害や痴漢冤罪を疑われた際に、すぐに電話相談ができ、必要に応じて弁護士に駆けつけてもらえる「ヘルプコール」を利用できる商品もあります。
弁護士直通ダイヤルや弁護士紹介サービスがある保険
痴漢被害・冤罪の時のヘルプコールがある保険
痴漢冤罪・痴漢被害に特化した保険
弁護士保険（弁護士費用保険）が使えない・補償対象外になるケース
弁護士保険は幅広いトラブルに対応していますが、すべてのケースで保険金が支払われるわけではありません。
加入前にすでに発生していたトラブル
弁護士保険は、加入後に発生したトラブルを補償する保険です。加入前からすでに発生していたトラブルや、加入前の原因に起因するトラブルについては、保険金は支払われません。
例えば、加入前から上司のパワハラに遭っていたが、待機期間が過ぎてから弁護士に依頼したケースや、賃貸物件の退去命令を受けたものの、原因となる家賃の滞納が加入前から発生していたケースなどが該当します。
刑事事件や行政・税務事件などのトラブル
弁護士保険はおもに民事上の法的トラブルを対象としており、刑事事件の弁護費用や、税務訴訟、行政事件などは補償の対象外となるのが一般的です。
ただし、法律相談料については補償の対象となる商品もあります。対象範囲は商品によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。
同じ相手方との複数のトラブル
同一の相手方との間で複数のトラブルがある場合、それらが一連の事案とみなされることがあります。最初のトラブルの発生時期が加入前や待機期間中であれば、その後に起きた別のトラブルも補償の対象外となる場合があります。
例えば、隣人の騒音について法的措置を取りたいが、同じ隣人とは加入前にも敷地の境界をめぐってトラブルになっていたケースなどが該当します。
弁護士保険（弁護士費用保険）が役立つケース
弁護士保険は実際にどのような場面で活用できるのでしょうか。ここでは、保険会社が公表している保険金支払例をもとに、弁護士保険が役立つ代表的なケースを紹介します。
*事例は個別の事案のため、必ずしも類似案件で保険適用可能とは限りません。
離婚時の慰謝料・養育費交渉
離婚にともなう慰謝料の請求・交渉や財産分与、養育費の取り決めなどでは、弁護士に依頼することでより有利な条件を引き出せる可能性があります。
以下は、離婚時の慰謝料交渉を弁護士に依頼した場合の費用の一例です。
| 項目 | 弁護士費用 | 保険金支払額 |
|---|---|---|
| 法律相談料90分 | 16,500円 | 16,500円 |
| 着手金・手数料 | 330,000円 | 297,000円 |
| 報酬金等 | 220,000円 | 198,000円 |
| 合計 | 566,500円 | 511,500円 |
この事例で得られた経済的利益は650万円以上にのぼりますが、弁護士保険を活用したことで依頼者の自己負担は55,000円で済んでいます。
出典：弁護士保険ならミカタ少額短期保険株式会社「夫婦のトラブル」
職場でのセクハラ
職場でのセクハラ被害を受けた場合、加害者や会社に対して損害賠償を請求するために弁護士を立てるケースがあります。以下は、セクハラ被害について弁護士に依頼した場合の費用の一例です。
| 項目 | 弁護士費用 | 保険金支払額 |
|---|---|---|
| 法律相談料90分 | 11,000円 | 11,000円 |
| 着手金・手数料 | 264,000円 | 237,600円 |
| 報酬金等 | 211,200円 | 190,080円 |
| 合計 | 486,200円 | 438,680円 |
得られた経済的利益は120万円で、弁護士保険を活用したことで依頼者の自己負担は約5万円で済んでいます。
出典：弁護士保険ならミカタ少額短期保険株式会社「職場のトラブル」
交通事故に伴うトラブル
交通事故における損害賠償請求をする際、弁護士に依頼するケースもあります。以下は、交通事故の相手方との交渉について弁護士に依頼した場合の費用の一例です。
| 項目 | 弁護士費用 | 保険金支払額 |
|---|---|---|
| 法律相談料90分 | 11,000円 | 11,000円 |
| 着手金・手数料 | 962,500円 | 962,500円 |
| 報酬金等 | 1,603,500円 | 1,603,500円 |
| 合計 | 2,577,000円 | 2,577,000円 |
弁護士保険を活用したことで依頼者は自己負担がなく、1,620万円もの経済的利益を得られています。
出典：弁護士保険ならミカタ少額短期保険株式会社「事故のトラブル」
高齢者の介護施設における事故
高齢の家族が介護施設で事故に遭い、施設側に損害賠償を請求したケースについての費用の一例です。
| 項目 | 弁護士費用 | 保険金支払額 |
|---|---|---|
| 法律相談料90分 | 5,500円 | 5,500円 |
| 着手金・手数料 | 429,000円 | 429,000円 |
| 報酬金等 | 875,400円 | 875,400円 |
| 合計 | 1,309,900円 | 1,309,900円 |
この事例では530万円の経済的利益を得られています。一方で、偶発事故として全額が保険金で補償されており、依頼者の自己負担は0円です。
出典：弁護士保険ならミカタ少額短期保険株式会社「施設等でのトラブル（個人・ご家族の方）」
一般事件・偶発事故にも幅広く対応した保険
トラブルへの備えに弁護士保険（弁護士費用保険）の活用を
弁護士は日常トラブルをも相談できる身近な存在です。
日本と違い訴訟の多い国では、「ちょっとのトラブルでも弁護士を利用してどうやって儲けるか」と考える人も多く、「何かトラブルがないか」なんて考えている弁護士も少なくないようです。弁護士の役割は不安やお困り事を解消し、自分や家族、かかわる人々がより気持ちよく日常を過ごすためのサポートを行うことです。
まだまだ日本では弁護士は身近な存在とは言えず、トラブル解決の手段としては敷居が高いのが現実です。
弁護士保険は、弁護士への費用の敷居を低く、いつでも弁護士とつながることができる心強い保険です。万が一のトラブルに備える手段の１つではないでしょうか。
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執筆者プロフィール
金融分野専門ライター
ファイナンシャル・プランニング技能士2級保険代理店にて個人・法人向けの営業およびリスクコンサルティングなどに計10年以上従事したのち、金融ライターとして独立。大手証券会社・保険会社・大手金融メディアでの記事執筆・監修などを手がける。
弁護士保険（弁護士費用保険）に関するよくある質問
- 弁護士保険は家族のトラブルにも使えますか？弁護士保険は基本的に被保険者本人のみが補償対象です。ただし、契約者本人だけでなく配偶者や子どもを被保険者に指定する特約をセット可能な商品もあります。
- 弁護士保険に加入するタイミングはいつがよいですか？リスクの存在に気づいた時点で、できるだけ早く加入するのがおすすめです。弁護士保険は加入前に原因が発生したトラブルは補償の対象外であり、離婚や相続などには1〜3年の不担保期間が設けられている商品もあるため、加入が遅れるほど、実際にトラブルが起きたときに補償を受けられない可能性が高くなります。
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CFP(R)認定者、住宅ローンアドバイザー、宅地建物取引士 -
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大学非常勤講師、AFP認定者、子育て・教育資金アドバイザー、住宅ローンアドバイザー -
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日本FP協会 AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、Googleアナリティクス認定資格、貿易実務検定C級
ミカタ少額短期保険株式会社： M2026営推01109
