弁護士保険（弁護士費用保険）は、「弁護士が入る保険」ではなく、日常のトラブルの解決を弁護士に依頼した時にかかる費用を補てんする保険です。離婚、相続、ご近所トラブルなど弁護士へ相談したり、解決の依頼をするときに活躍する保険です。
つまり、弁護士保険は日常生活に密着した、生活上のトラブルから身を守る身近な保険なのです。

弁護士は日常のトラブルの相談に乗ってくれる

弁護士というとニュースになるような刑事事件や過労死など企業を相手取って行う裁判、親権を争う離婚裁判など自分の日常とはかけ離れた世界を想像してしまうことはないでしょうか。
しかし、弁護士が活躍しているのは、裁判になる前の交渉などのトラブルが大きくなる前なのです。

体調が悪い時や熱が出た時、市販の薬を飲むなど自己治療をすることもできます。でも不調を感じた時には早めに医師にかかって専門治療を受けると安心ですし、大きな病気にもならずに早く完治ができます。

弁護士も同じで、早めに弁護士に相談することで、トラブルを予防して、安心した日常生活を送ることができるでしょう。

弁護士への依頼すると費用はいくらかかる？

弁護士は法律の専門家で、日常の疑問や不安を相談できるとはいえ、やはり専門家へ相談すると費用が発生します。病院にかかるときには健康保険があり、費用負担は一部ですが、「全額負担」となると体の事とはいえ、敷居は高くなるでしょう。

弁護士への依頼についても「何となく高そう。」と思って敬遠してしまいがちですが、弁護士にお願いすると、どんな費用がどれくらいかかるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

解決までの流れと費用

弁護士への費用は、１つのトラブルに対して相談から解決まで流れのなかでそれぞれ費用が決まっています。

1. 相談
2. 解決を依頼（委任）
3. 解決手続き
4. 解決

1.相談時の費用「相談料」

まず弁護士へ依頼する前、トラブルについて相談する時にかかる費用です。
ここではトラブルの概要などを相談します。この時点ではあくまでも「相談」であって、委任はしていません。

2.解決を依頼する時の費用「着手金」

相談をした後、ぜひトラブルの解決手続きをお願いしたい。と思った時「委任」の手続きを取ります。
この正式手続きをとることで「着手金」が発生します。

3.解決手続き時の費用

トラブル解決のために、ケースに応じてさまざまな手段をとりますが、手段によってそれぞれ費用がかかります。
内容証明郵便の作成の「手数料」や、裁判所へ提出する書類の印紙代といった「実費」、代わりに裁判に出てもらう「日当」などが発生します。

4.解決時の費用「報酬金」

解決したときにかかるいわゆる「成功報酬」です。解決の内容によって報酬が変動します。

事案によって費用は異なる

弁護士法が改正する以前には、日本弁護士連合会によって報酬規程が決められていましたが、現在は弁護士事務所ごとに自由に報酬を設定することができるようになりました。

現在でも旧規定を基本として報酬を決めているケースが多いようですが、実際の費用は依頼するトラブルの内容や経済的利益の大きさによって異なります。弁護士保険で実際に支払いのあった事例をご紹介いたします。

※弁護士へ支払う費用の全額が保険金で支払われないため注意が必要です。詳細は保険会社のホームページをご確認ください。

離婚時の慰謝料交渉（示談交渉事案）

離婚する際、相手方から慰謝料請求あり。弁護士に適性金額にするよう交渉依頼をした場合。

項目	金額
法律相談料（90分）	16,200円
着手金	324,000円
合計	340,200円

出典：ミカタ少額短期保険株式会社「保険金支払事例」

介護施設での骨折事故（訴訟事案）

高齢の母親が介護施設に入所中に骨折。弁護士を通じて損害賠償請求をし、裁判を行った場合

項目	金額
法律相談料（30分）	5,400円
着手金	421,200円
報酬金	766,800円
日当	54,000円
実費等	39,400円
合計	1,286,800円

出典：ミカタ少額短期保険株式会社「保険金支払事例」

もちろん、かかる費用は事前に説明を受け、正式に依頼するかどうか事前に検討することができます。また、支払いの時期や支払い方法を柔軟に対応してもらえる場合もありますので、合わせて相談してみると安心です。

一方で、相手から提示された和解案に納得できなくても、「和解しなければ、訴訟費用として追加で費用かかりますが、どうしますか？」と言われたらどうでしょうか。最初は「納得いくまで徹底的に戦いたい」と思っていても、費用対効果を考え、訴訟をあきらめてしまうこともあるかもしれません。
そんな時、弁護士へ払う費用を補てんする保険があることをご存知でしょうか。

弁護士保険とは

弁護士保険は、弁護士へ依頼する際にかかる費用を補てんする保険です。

費用を気にして、納得できない和解案を受け入れたくない。また、被害額は10万円なのに、弁護士に委任すると最低でも20万円がかかる。あきらめるしかない。そんなときに保険で弁護士費用があれば、泣き寝入りせずに対応ができますし、結果がどうであれ、出来る限りの交渉を行ったのであればその結果を受け入れることができるのではないでしょうか。

そんな「泣き寝入りを減らしたい」「弁護士を身近な存在として使えるように」そんな思いで弁護士保険が生まれました。

弁護士保険を選ぶときのポイント2つ

それでは次に、弁護士保険の種類と選び方のポイントをご紹介いたします。

1.保険で対応できるトラブルの範囲

保険会社では弁護士保険で対応できるトラブルの種類を２つに分けています。保険を選ぶポイントは、どのトラブルを保険で備えるか決めることです。

偶発事故	交通事故など、突発的で偶然な事故。 弁護士保険はおおむね偶発事故をカバーしています。
一般事件	偶発事故ではないもので、日常生活のトラブル全般。離婚や相続、ご近所トラブル、労働トラブルなど。

一般事故の方が、弁護士への相談につながる可能性が高いため、保険会社としてはリスクが高いと考えており、一般事故に対応する保険は保険料を高く設定しています。
保険会社によっては一般事件も全て対応するのではなく、「痴漢被害・痴漢冤罪のみ」と対象のトラブルを限定した保険も登場しています。