近隣トラブルで弁護士費用はいくらかかる？弁護士保険の補償対象や活用法を解説

近隣トラブルは、当事者同士の話し合いだけでは解決が難しいケースも少なくありません。弁護士に相談や依頼をすることでスムーズな解決が期待できますが、費用面がネックになることがあります。

ここでは、よくある近隣トラブルごとの弁護士費用の目安と、弁護士保険で補償されるケース・されないケース、弁護士保険の活用法を解説します。

近隣トラブルの解決を弁護士に依頼するといくらかかる？

近隣トラブルの解決を弁護士に依頼する場合、おもに以下の費用がかかります。

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• 実費（収入印紙代や交通費など）

日本弁護士連合会の「市民のための弁護士報酬の目安」によると、法律相談料は30分あたり5,000円〜10,000円程度が一般的です。着手金や報酬金はトラブルの内容や経済的利益の大きさによって異なります。

以下では、代表的な近隣トラブルごとの弁護士費用の目安を紹介します。

騒音をめぐるトラブル

隣室の深夜の音楽に悩まされ、弁護士に騒音差止め・損害賠償請求を依頼した事例です。

弁護士に委任した結果、騒音の差止めの誓約を取り付けるとともに、治療費・損害賠償・慰謝料として合計380万円の支払いを受けることができました。

出典：弁護士保険のエール少額短期保険「隣の部屋から流れてくる音楽に悩まされ、うつ病になってしまいました！」

迷惑行為に関するトラブル

隣人の大声や早朝の物音、ゴミの投げ込みなど、日常的な迷惑行為が続く場合も弁護士に依頼して差止めや損害賠償を請求できます。

弁護士の協力のもと、行為の差止め（仮処分）と損害賠償50万円を請求。差止めが認められ、賠償金10万円を得られた事例です。

出典：弁護士保険ならミカタ少額短期保険株式会社「近隣トラブル（個人・ご家族の方）」

敷地の境界線をめぐるトラブル

隣地との境界があいまいで、隣人が越境して土地を使用しているケースでは、弁護士に依頼して土地返還請求を行うことがあります。

弁護士協力のもと訴訟を起こし、越境していた土地（評価額300万円）を取り戻すことができた事例です。

出典：弁護士保険ならミカタ少額短期保険株式会社「住宅トラブル」

賃貸退去時の敷金返還トラブル

高額な原状回復費を請求され、敷金がほとんど返還されないトラブルも弁護士に依頼することで減額を実現できることがあります。

6年住んだ賃貸マンション退去時に原状回復費12万円を請求されたが、弁護士に内容証明郵便の作成を依頼し弁護士名で送付した結果、原状回復費が4万円に減額された事例です。

出典：弁護士保険ならミカタ少額短期保険株式会社「賃貸トラブル」

近隣トラブルは弁護士保険で補償される？

弁護士保険は幅広い法律トラブルに対応していますが、近隣トラブルでも補償されるケースとされないケースがあります。

補償対象になるケース

近隣トラブルの多くは、弁護士保険の補償対象になります。商品によって異なりますが、騒音問題、敷地の境界線トラブル、水漏れの損害賠償請求、敷金返還トラブルなどで弁護士に相談・依頼した際の費用が補償の対象です。
ただし、対象によって補償が開始されるタイミングが異なります。

加入後すぐに補償を受けられるケース（特定偶発事故）

• 水漏れによる損害賠償請求
• 交通事故による損害賠償請求

加入から3カ月程度の待機期間後に補償を受けられるケース（一般事件）

• 騒音・生活マナーに関するトラブル
• 敷地の境界線に関するトラブル
• 敷金の返還トラブル

騒音やマナートラブルなどの一般事件は、加入から一般的に3カ月程度の待機期間が設けられている場合があります。待機期間中に発生したトラブルは補償の対象外となるため、トラブルが起きる前に加入しておくことが大切です。

補償対象外になるケース

以下のようなケースについては、一般的に補償の対象外となります。

• 契約前にトラブルの原因が発生している
• 契約前にトラブルがあった相手と再度トラブルになった
• 法的トラブルの原因（意見の対立など）が発生していない

補償対象外のケースは商品によって異なるため、契約前に約款や重要事項説明書を確認しておきましょう。

弁護士保険で近隣トラブルに備えるメリット

近隣トラブルは被害額が小さくても精神的な負担が大きく、長期化しやすいのが特徴です。弁護士保険に加入しておくことで、費用面の不安を抑えながら早期に専門家のサポートを受けられます。

弁護士への相談料や依頼費用を保険でカバーできる

近隣トラブルの弁護士費用は、内容証明郵便の作成だけでも数万円、訴訟に発展すれば数十万円以上になることがあります。弁護士保険に加入していれば、これらの費用の一部が保険金で補てんされるため、相談のハードルが下がります。

とくに近隣トラブルでは、被害額が少額で弁護士費用のほうが上回るケースも少なくありません。弁護士保険があれば、費用対効果を気にせず相談・依頼がしやすくなり、泣き寝入りを防ぐことにつながります。

付帯サービスを活用して初期対応を相談できる

弁護士保険のなかには、弁護士に直接電話で相談できる「弁護士直通ダイヤル」などのサービスが付帯している商品があります。オペレーターを介さず弁護士に直接つながるため、トラブルの初期段階で法的な見通しや対処法をすぐに確認できます。

近隣トラブルは初動の対応が重要です。相手に直接苦情を伝える前に専門家の助言を得ることで、感情的な対立を避け、解決への適切な道筋を立てやすくなるでしょう。

近隣トラブルは早めの相談と事前の備えが重要

近隣トラブルは放置するほど深刻化しやすく、解決までの費用や時間も膨らみがちです。トラブルの初期段階で弁護士に相談することで、感情的な対立を避けながらスムーズな解決を図れる可能性が高くなります。

弁護士保険に加入しておけば、費用を気にせず相談・依頼がしやすくなるため、いざというときの安心材料になるでしょう。

※出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬の目安」

• 監修者プロフィール

  

  荒木 和音（あらき かずね）

  金融分野専門ライター
  ファイナンシャル・プランニング技能士2級

  保険代理店にて個人・法人向けの営業およびリスクコンサルティングなどに計10年以上従事したのち、金融ライターとして独立。大手証券会社・保険会社・大手金融メディアでの記事執筆・監修などを手がける。