近年、自転車保険の加入義務化が各地で進んでいます。お住まいの地域が自転車保険を義務化したら、新たに自転車保険に入らなければならないのでしょうか？自転車保険の義務化とは何か、義務化されている地域や罰則などについて解説します。

自転車保険の義務化とは

自転車保険の義務化とは、自転車に乗る人や自転車のレンタル・販売業者などに対して、自転車保険への加入やその情報提供などを義務づけるものです。従来、自転車での事故のリスクには利用する人などが任意で保険に加入して備えていましたが、これを義務とすることです。

義務化は、各都道府県や政令市が定める条例「自転車の安全利用に関する条例」によって定められています。地域によって、自転車保険が義務化されているかどうか、また義務の範囲や内容が異なることがあります。

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自転車保険義務化の内容は?

自転車保険義務化の対象になるのは、その地域で自転車を利用する人やその保護者、学校、自転車を販売する事業者やレンタル事業者です。それぞれ、次のように自転車の利用に関する義務が課されます。

自転車に乗る人の義務

義務化されている地域内で自転車に乗る人には、自転車保険に加入する義務があります。自転車で通学や通勤をする人、子どもの送り迎えをする人、サイクリングをする人など、義務化されている地域内を自転車で走行する人はすべて対象です。また、自転車に乗るときには条例で定められたルールを守って、安全に運転することも義務づけられています。未成年の子どもが乗るときには、その保護者に、子どもを保険に加入させる義務があります。

また、自転車に乗る人にはヘルメット着用を努力義務としている地域もあります。

会社など事業者の義務

業務で自転車を利用する会社や事業所にも、自転車保険に加入する義務があります。地域によっては、自転車通勤をする従業員が自転車保険に加入しているかを確認したり、加入していない人に保険や自転車の安全運転に関する情報提供をするよう、努力義務として呼びかけているところもあります。

自転車レンタル業者の義務

自転車をレンタルする業者にも、自転車保険の加入が義務づけられている地域があります。時間貸しや月額制のレンタルやシェアサイクルを行っている業者が、一括で自転車保険に加入します。自転車を借りる人のケガや、利用者が第三者にケガをさせたときの賠償責任が補償されるもので、一般的にはレンタルの利用料に保険料が含まれています。

地域によっては、自転車を借りる人に安全運転や保険に関する情報提供を努力義務として求めているところもあります。

自転車販売店の義務

自転車を販売する小売業者への義務を設けている地域もあります。自転車を買う人に、自転車保険に加入しているかを確認したり、加入していない人には情報提供をすることなどを、努力義務としている地域が多いようです。

自転車保険の義務化の地域はどこ？

自転車保険の加入が義務化されている地域は全国に広がっています。

主な都道府県

出典：au損害保険株式会社「自転車保険の加入義務化ってなに？」

地域によって、「義務」と「努力義務」の違いがあります。「義務」は、その地域内で自転車を運転する人に対して自転車保険に加入しなければならない、つまり加入を義務としています。

これに対して「努力義務」としている地域では、自転車保険に加入するよう「努めなければならない」など、「義務」に比べて要請の度合いが弱い内容です。

ただし、努力義務から義務へと段階的に引き上げられていくことがあります。たとえば埼玉県と京都府はそれまで「努力義務」としていた自転車保険への加入を、いずれも2018年4月に「義務」に変更しました。お住まいの地域が「義務」でも「努力義務」でも、義務化されている地域では保険に加入しておくと安心ではないでしょうか。

義務化の都道府県一覧

	義務化の種類	開始時期
北海道	努力義務	2018年10月1日
青森県	努力義務	2021年7月1日
秋田県	義務	2022年4月1日
宮城県	義務	2021年4月1日
山形県	義務	2019年12月24日
福島県	義務	2022年4月1日
茨城県	努力義務	2019年6月27日
群馬県	義務	2014年12月22日
栃木県	義務	2022年7月1日
埼玉県	義務	2018年4月1日
千葉県	義務	2022年7月1日
東京都	義務	2020年4月1日
神奈川県	義務	2019年4月1日
新潟県	義務	2022年10月1日
富山県	努力義務	2019年3月1日
石川県金沢市	義務	2018年4月1日
山梨県	義務	2020年10月1日
長野県	義務	2019年10月1日
静岡県	義務	2019年4月1日
岐阜県	義務	2022年10月1日
愛知県	義務	2021年10月1日
福井県	義務	2022年7月1日
三重県	義務	2021年10月1日
滋賀県	義務	2016年2月26日
京都府	義務	2018年4月1日
大阪府	義務	2016年7月1日
兵庫県	義務	2015年10月1日
奈良県	義務	2020年4月1日
和歌山県	努力義務	2019年4月1日
鳥取県	努力義務	2016年10月14日
岡山県岡山市	義務	2021年4月1日
徳島県	努力義務	2016年4月1日
広島県	義務	2023年4月1日
香川県	義務	2022年4月1日
愛媛県	義務	2020年4月1日
高知県	努力義務	2019年4月1日
福岡県	義務	2020年10月1日
佐賀県	努力義務	2021年7月6日
熊本県	義務	2021年10月1日
大分県	義務	2021年6月1日
宮崎県	義務	2021年4月1日
鹿児島県	義務	2017年10月1日

※2021年7月時点

自転車保険は強制?入らないと罰則はある?

では、「義務化」されている地域で自転車保険に入っていないと、どうなるのでしょうか？2023年現在は罰則規定を設けている地域はなく、自転車保険に加入していなくても、罰せられることはありません。

義務化で自転車保険に入らないといけない？

しかし、義務化に罰則がないからといって自転車保険に入らなくてもよい訳ではありません。

自転車保険が義務化された背景には、自転車での事故によって大きなケガをしたり、他の人にケガをさせて高額な賠償責任を負ってしまったりする事例が全国で相次いだことがあります。万が一未加入で事故を起こしてしまうと、高額な賠償費用が全額自己負担になります。罰則があるなしにかかわらず、もしもの自転車事故には対応できるようにしておきたいものです。

自転車保険に入らなくても、加入中の保険で義務化に対応できている場合も

一方で、自転車保険が義務化されている地域でも、必ず自転車保険に新たに加入しなければならないわけではありません。義務化には、自転車に乗っている時の事故で「相手への賠償ができる保険」であれば、「自転車保険」という名称でない保険でも対応できるのです。

民間の保険会社などで「自転車保険」という商品名で販売されているものは、「相手への賠償」に加え、「自分のケガ」も補償されているものが多いです。これ以外にも、義務化で必要とされる「相手への賠償」に備えられる保険があります。個人賠償責任保険、日常生活賠償責任保険といわれるもので、自動車保険や火災保険などにオプションで付帯されていることがあります。

ですから、現在すでに加入している他の保険に賠償責任保険がセットされている場合には、義務化をきっかけに新たに自転車保険に入らなくても問題はない可能性があります。

自転車保険の義務化を知って、保険の見直しや検討を

自転車保険の義務化では、自分が加害者になったときの相手への賠償に備えることが義務付けられています。まずはそれを満たす保険にすでに入っていないか、確認しておくと安心ですね。

また、自転車の事故では自転車に乗っている自分自身が大きなケガをする可能性もあります。

義務化をきっかけに自転車事故の危険性、自転車の安全運転の大切さ、自転車事故に備えた保険について考えてみてはいかがでしょうか。

今みんなが選んでいる保険は？

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• 執筆者プロフィール

  

  加藤 梨里（かとう りり）

  マネーステップオフィス株式会社代表取締役
  CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー

  マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。