10年前に見直した生命保険。60歳以降に備えるには保障額はいくら必要？村野さん(52才・男性)：
会社員(金融業)、夫婦＋子供2人(24歳、21歳)、持家

FP・生保プランナーからのコメント

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  久保　登嗣宜（くぼ　としのり）

  株式会社ライフィ コミュニケーション営業部　プロダクティプライフセクション 生命保険アドバイザー
  公的保険アドバイザー、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

  定期的に保険の見直しを行っており理にかなっている保険プランだと思います。
  終身タイプの死亡保険は貯蓄機能もあり、死後の整理資金や老後の生活費に充当することができます。払込も65歳で終了いたしますのでそのままご継続いただくのがよろしいかと思います。
  62歳の更新時は奥様の生活費やご自身のお葬式代が主な保険の準備目的となりますので 定期保険はお子様の教育費の保障分を減額、または解約も検討いただけます。教育費が必要なくなった時点で減額いただいてもよろしいでしょう。

  医療保険は高齢化社会に対応するため更新型ではなく、終身型の保険をご検討いただくことをお勧めいたします。加入時の年齢が高くなると保険料もあがりますのでお早めにご検討いただくのもよろしいかと思います。
  現状での加入は2年前に罹患した病気にもよりますが、持病があっても入りやすい「引受基準緩和型保険」となる可能性がございます。今後保険の告知期間内に治療など何もなければ、申込時の健康告知に該当することがなく一般の保険に加入できる可能性もございます。
  

  入院日額に関しては大部屋の場合と個室の場合でも入院費用は異なりますので個室希望であれば差額ベッド代もまかなえる金額を準備しましょう。一般的に入院期間は短期化の傾向がありますので日額給付に加えて入院時にまとまった給付金が受け取れる一時金特約もお勧めいたします。
  入院給付金など基本的な保障には保険会社ごとの差が出にくいですが、特約などは保険会社で違いがありますので、ご検討の際は割安感に加えて安心を得るために必要な保障を検討しましょう。治療の内容によっては公的保険の対象外で自己負担額が高額になる場合もありますのでその準備も今後視野に入れて保険を検討いただければと思います。

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  加藤 梨里（かとう りり）

  マネーステップオフィス株式会社代表取締役
  CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー

  これまで、ご家族のための保障を確保しながら、必要なタイミングで合理的に見直しをされてきましたね。

  最初に加入された定期付終身保険は、おそらく予定利率の高い時代の保険でしょうから、終身部分を残して定期保険部分のみをネット定期に切り替えたのは正解だったと思います。1つめのご質問でもおっしゃっているように、そのまま継続してよいと思います。

  10年後、62歳で更新を迎える定期保険については、たしかに保険金額を下げてもよさそうですね。貯蓄など資産の状況にもよりますが、その頃にはお子さま2人が自立されていると思いますし、終身保険や共済の定期保険もありますから、保険金額は大幅に下げるか、状況しだいでは解約も可能かもしれません。
  定年退職が近づく時期とも考えられますので、家計に負担のない保険料に抑えたいですね。

  2つ目のご質問、60歳以降の医療保険は、お勤めや貯蓄の状況に応じて色々な考え方がありますね。現役か退職しているかにより、加入する健康保険制度や保険料の負担が変わりますし、治療や療養のために取り崩せる貯蓄も異なるでしょう。

  ただ、現在加入している共済の医療保険は保障が80歳までで終了します。持病がある方向けの保険は標準的なものに比べ保険料が割高ですから、今後の体調の様子をみながら、幅広く検討してはいかがでしょうか。