国民健康保険に傷病手当金はない！自営業の人が働けない時のリスクと対策

「国民健康保険」には例えば以下のような方々がご加入されています。

お店を経営しているなどの自営業者や専従者
個人診療所の医師・歯科医師・薬剤師や専従者
税理士・社会保険労務士・行政書士などの個人事業主や専従者
農業や漁業にたずさわっている方

「国民健康保険」に加入されている方の中には「病気やケガが長引いて、収入が途絶えたら生活費はどうなるのだろう？」と漠然とした不安を感じているでしょう。

記事の目次

国民健康保険で保障されないリスクとは？

会社員が加入する「健康保険(全国健康保険協会管掌健康保険・組合管掌健康保険）」には、「病気やケガが長引いて働けなくなってしまったとき」に支給される傷病手当金がありますが、自営業の方の「国民健康保険」は傷病手当金がありません。

ではまず、「全国健康保険協会管掌健康保険」に加入している会社員の収入イメージをみてみましょう。

まず有給休暇（最長40日程度）を消化します。その後は欠勤となり、欠勤が一定期間続くと休職になります。
次に、健康保険から傷病手当金（1日あたり標準報酬日額の3分の2）が最長18ヵ月間支給されます。
その後、重度の障害認定（1級～3級）を受けた場合には、障害基礎年金（国民年金）や障害厚生年金（厚生年金）を受給できる場合があります（3級には障害基礎年金はありません）。いずれも、治療中の給付はなく症状が固定してから支払われます。

国民健康保険で保障されない傷病手当金

では、次に「国民健康保険」に加入されている方の収入イメージをみてみましょう。

会社員との最大の違いは傷病手当金を受取れないことなのです。
会社員だったら、病気やけがのために会社を休み報酬が受けられない場合に、1日あたり標準報酬日額の3分の2が最長18ヵ月間も支給されるのに…。また多くの会社員にある「有給休暇」や「会社の欠勤保障」も全くありません。

長期療養時の毎月の支出

一方で、毎月の支出は、健康なときと変わらず出て行きます。
では、みなさまが病気やケガになったときの保障は「医療保険（医療保険特約）」があれば大丈夫でしょうか?
みなさまが既にご加入されている「医療保険」は、入院時には入院給付金、通院時には通院給付金が支払われますが、退院後の長期自宅療養時には保障がありません。
「医療保険」の落とし穴とも言えるでしょう。

忘れがちですが、入院している場合よりも在宅療養のほうが経済的に大変になるケースも多いのです。