
医療費の負担を軽減する公的な制度には、「高額療養費制度」と「医療費控除」があります。どちらも医療費の自己負担の一部が戻ってくるしくみですが、どのような違いがあるのでしょうか。
医療費が高額になったときに活用できる公的制度について解説します。
記事の目次
医療費控除と高額療養費制度は併用できる
医療費の自己負担が高額になったときに利用できる制度として、高額療養費制度と医療費控除があります。この2つの制度はそれぞれ異なるしくみで、併用することができます。
そのため、高額療養費制度の給付を受けてもまだ自己負担額が高額なときに、医療費控除を利用できます。
医療費の負担を軽減できる公的制度
医療費の負担を抑える制度には、「高額療養費制度」と「医療費控除」があります。
高額療養費制度は、公的医療保険の給付制度です。1ヶ月間に支払った保険診療の自己負担額が一定の上限をこえた場合に、超過分の払い戻しを受けられます。
一方、医療費控除は所得控除の一つです。1年間に支払った医療費が一定額をこえた場合、確定申告をすることで所得から医療費控除額を差し引けます。その結果、所得税が還付されたり、翌年度の個人住民税が軽減されたりする場合があります。
高額療養費制度(健康保険の制度)
高額療養費制度とは、1ヶ月(月初から月末まで)に医療機関や薬局の窓口で支払った保険診療の自己負担額が、年齢や所得に応じた自己負担限度額をこえた場合に、超過分が支給される制度です。
医療機関・薬局でマイナ保険証を利用すれば、原則として窓口での保険診療分の支払額を自己負担限度額までに抑えられます。
医療費控除(所得税の制度)
医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までに、自分や生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費が一定額をこえた場合に受けられる所得控除です。
確定申告をして、税額計算のもとになる所得から、控除額を差し引きます。
高額療養費と医療費控除の違い
高額療養費制度と医療費控除の主な違いは以下のとおりです。
高額療養費制度と医療費控除の違い一覧
高額療養費
医療費控除
対象制度
健康保険
所得税
対象の
医療費
原則として公的医療保険が適用される医療費
診療・治療・療養・出産などのために通常必要な費用
申請先
加入している公的医療保険
税務署
申請
方法
保険者への申請。マイナ保険証などで窓口負担を上限額まで抑えられる場合もある
確定申告・還付申告
支給(補助)
内容
自己負担限度額をこえた保険診療分が支給される
所得から医療費控除額を差し引けるため、所得税・住民税の負担を抑えられる
| 高額療養費 | 医療費控除 | |
| 対象制度 | 健康保険 | 所得税 |
| 対象の 医療費 |
原則として公的医療保険が適用される医療費 | 診療・治療・療養・出産などのために通常必要な費用 |
| 申請先 | 加入している公的医療保険 | 税務署 |
| 申請 方法 |
保険者への申請。マイナ保険証などで窓口負担を上限額まで抑えられる場合もある | 確定申告・還付申告 |
| 支給(補助) 内容 |
自己負担限度額をこえた保険診療分が支給される | 所得から医療費控除額を差し引けるため、所得税・住民税の負担を抑えられる |
出典:筆者作成
対象になる医療費が違う
高額療養費制度の対象になる医療費と、医療費控除の対象になる医療費には、一部違いがあります。
高額療養費制度の対象
高額療養費制度の対象になる医療費は、公的保険がきく診療の費用です。保険がきかない自費診療、先進医療、入院中の食事代や差額ベッド代、自分でドラッグストアなどで購入した市販薬などは対象外です。
また妊娠・出産費用についても、保険診療となる帝王切開は対象になりますが、正常分娩の出産費用は対象外です。
医療費控除の対象
医療費控除では、公的医療保険が適用されるかどうかだけで対象を判断するわけではありません。診療や治療、療養、出産などのために通常必要と認められる費用が対象になります。
例えば、次のような費用は医療費控除の対象になる場合があります。
一方、自分や家族の都合で個室を選んだ場合の差額ベッド代、自家用車で通院した際のガソリン代・駐車場代、健康増進や病気予防を目的としたサプリメントなどは、原則として医療費控除の対象にはなりません。
申請方法・申請先が違う
高額療養費制度と医療費控除は、給付を受けるための申請や手続きの方法も違います。
高額療養費制度の申請方法
医療機関などの窓口で自己負担限度額をこえる医療費を支払った場合は、原則として加入している健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国民健康保険、後期高齢者医療制度などの保険者に高額療養費を申請します。
診療報酬明細書などの確認が必要になるため、払い戻しまでには診療月から3ヶ月程度かかるのが一般的です。
一方、マイナ保険証に対応している医療機関などで限度額情報の表示に同意すれば、窓口での保険診療分の支払いを最初から自己負担限度額までに抑えられます。
医療費控除の申告方法
医療費控除は年末調整では適用できないため、会社員であっても控除を受ける場合は確定申告または還付申告を行います。
その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費を集計し、「医療費控除の明細書」を作成して確定申告書とともに提出します。医療費通知を利用すれば、明細書の記載を簡略化できる場合もあります。
補助の計算方法が違う
高額療養費制度は「1ヶ月の医療費」を基準に計算するのに対し、医療費控除は「1年間に支払った医療費」を基準に計算します。
高額療養費制度の計算方法
高額療養費は、1ヶ月の保険診療にかかる自己負担額と、年齢・所得に応じて定められた自己負担限度額をもとに計算します。
同じ医療保険に加入している家族の医療費を一定の条件で合算できる「世帯合算」や、直近12ヶ月に高額療養費の対象となった月が3回以上ある場合、4回目以降の限度額が下がる「多数回該当」もあります。
なお、2026年8月診療分から自己負担限度額が改定されているため、注意しましょう。
医療費控除の計算方法
通常の医療費控除額は、原則として次の式で計算します。
医療費控除額=1年間に実際に支払った医療費-保険金などで補てんされる金額-10万円
その年の総所得金額などが200万円未満の場合は、10万円ではなく「総所得金額などの5%」を差し引きます。医療費控除額の上限は200万円です。
「保険金などで補てんされる金額」には、高額療養費、出産育児一時金、生命保険の入院給付金などが含まれます。
高額療養費と医療費控除を併用する場合の手続き
医療機関の窓口でいったん医療費を支払い、あとから高額療養費の払い戻しを受けた場合は、支払った医療費から高額療養費を差し引いて医療費控除額を計算します。
例えば、年間の医療費が50万円で、そのうち高額療養費として20万円が払い戻された場合、医療費控除の計算対象となる自己負担額は30万円です。
紙で確定申告する場合の記入方法
紙で申告する場合は、「医療費控除の明細書」に支払った医療費と高額療養費をそれぞれ記入します。
例えば、A病院に自己負担で30万円を支払い、高額療養費として20万円の払い戻しを受けた場合は、次のように記入します。
【医療費通知(「医療費のお知らせ」など)を添付する場合】
| 医療費通知に記載された医療費の額 | 支払った医療費の額 | 生命保険や社会保険などで補てんされる金額 |
|---|---|---|
| 1,000,000円 | 300,000円 | 200,000円 |
【領収書などを基に記載する場合】
| 医療を受けた方 | 病院・薬局などの支払先 | 支払った医療費の額 | 生命保険や社会保険などで補てんされる金額 |
|---|---|---|---|
| ライフィ 太郎 | A病院 | 300,000円 | 200,000円 |
出典:国税庁「年分 医療費控除の明細書【内訳書】」
「支払った医療費の額」の欄に、あらかじめ高額療養費を差し引いた10万円を書くのではなく、実際に支払った30万円を記入し、別の「生命保険や社会保険などで補てんされる金額」の欄に20万円を記入します。
e-Taxで確定申告する場合の入力方法
e-Taxの「確定申告書等作成コーナー」から医療費控除を申告する場合、高額療養費の入力方法は、マイナポータル連携で医療費情報を自動取得する場合と、領収書などをもとに自分で入力する場合で異なります。
いずれの場合も、高額療養費を受け取ったときは、対象となった医療費からその金額を差し引いて医療費控除額を計算します。
マイナポータル連携で医療費情報を自動取得する場合
マイナポータル連携を利用すると、対象となる医療費の情報が確定申告書等作成コーナーに自動で反映されるため、一件ずつ入力する手間を省けます。
ただし、医療機関の窓口でいったん医療費を支払い、後日払い戻された高額療養費は、マイナポータルの医療費通知情報には含まれません。高額療養費の支給を受けた場合は、「医療費控除の一覧」から該当する医療費を選択し、「生命保険や社会保険などで補てんされる金額」に支給額を入力します。
また、医療費通知や領収書などを確認し、マイナポータル連携で反映されていない医療費控除の対象費用があれば、別途入力をしましょう。
医療費を自分で手入力する場合
マイナポータル連携を利用せず、病院や薬局の領収書などをもとに医療費を入力することもできます。
確定申告書等作成コーナーで医療費控除を選択し、領収書から入力する方法を選ぶと、「医療を受けた方の氏名」「病院・薬局などの支払先の名称」「支払った医療費の額」などを入力できます。
高額療養費を受け取っている場合は、その医療費を入力するときに「生命保険や社会保険などで補てんされる金額」の欄にも支給額を入力します。
詳しい入力方法や手続きについては、国税庁のHPなどを確認してください。
高額療養費を差し引き忘れた場合はどうなる?
高額療養費を差し引かずに医療費控除を申告すると、医療費控除額が本来より多く計算されます。その結果、所得税の還付を本来より多く受けたり、納める所得税が少なくなったりする可能性があります。
確定申告の期限内であれば、高額療養費を反映した正しい内容で確定申告書を作成し直し、期限までに再度提出しましょう。
一方、確定申告期限を過ぎてから気付いた場合は、原則として「修正申告」を行います。税務調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。ただし、追加で納める税金がある場合は、延滞税がかかることがあります。
税務調査の事前通知を受けた後や、税務調査を受けてから修正した場合には、追加で納める税金や延滞税に加えて、過少申告加算税が課されることがあります。そのため、差し引き忘れに気付いたら、早めに修正申告を行いましょう。
なお、確定申告をする時点で高額療養費がまだ振り込まれていない場合でも、差し引かなくてよいわけではありません。支給額が確定していないときは、支給される見込額を医療費から差し引いて医療費控除額を計算する必要があります。
公的制度を活用して医療費の負担軽減ができる
医療費の自己負担が高額になったときには、高額療養費制度や医療費控除を利用できます。まずは1ヶ月ごとに高額療養費制度を利用して自己負担を軽減し、それでも年間の医療費の負担が高額になったときに、1年分の医療費をまとめて、医療費控除を利用します。
それぞれのしくみや申請方法を知っておくとスムーズですね。
※2026年9月現在の情報をもとに執筆しています。情報は更新されている場合がありますので、最新の情報や詳細は加入先の保険制度窓口や最寄りの税務署窓口にご確認ください。
※出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
※出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」
※出典:国税庁「医療費控除の明細書」
※出典:【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)「作成コーナーで「医療費控除」を入力したい | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)」
※出典:【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)「e-Tax・作成コーナーヘルプデスクに実際にお問い合わせがあった上位70のFAQ【入力・保存】」
※出典:国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」
高額療養費と医療費控除に関するよくある質問
- 高額療養費制度と医療費控除は併用できますか?
はい、併用可能です。
1ヶ月の医療費が高額になった際に「高額療養費制度」を利用して払い戻しを受けた場合でも、最終的に自己負担した年間医療費(実際に窓口で支払った金額から、高額療養費などで補填された金額を差し引いた額)が一定額(原則10万円)をこえていれば、その超過分について確定申告で「医療費控除」を受けることができます。 - 医療費控除の申告で受け取った高額療養費を差し引き忘れた場合、どうすればいいですか?
申告期限内であれば「申告書の再提出」、期限後であれば「修正申告」が必要です。
高額療養費を差し引かずに申告した場合、本来よりも医療費控除額を多く申告し、税金を少なく納付している状態になります。
確定申告の期間内であれば、高額療養費を反映した正しい内容で申告書を作り直して再度提出します。申告期間を過ぎてから気付いた場合は、速やかに所轄の税務署へ「修正申告」を行う必要があります。税務調査の連絡を受ける前に自主的に修正申告を行えば過少申告加算税はかかりませんが、追加納税が生じる場合は延滞税がかかることがあります。
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執筆者プロフィール
金融分野専門ライター
ファイナンシャル・プランニング技能士2級保険代理店にて個人・法人向けの営業およびリスクコンサルティングなどに計10年以上従事したのち、金融ライターとして独立。大手証券会社・保険会社・大手金融メディアでの記事執筆・監修などを手がける。


























