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更新:(公開:2024年6月13日)

今からでも間に合う!「終活保険」と終活のポイント

執筆者

豊田 眞弓
ファイナンシャルプランナー、大学非常勤講師、AFP認定者、子育て・教育資金アドバイザー、住宅ローンアドバイザー >プロフィールを見る

今からでも間に合う!「終活保険」と終活のポイント

終活、それは家族に迷惑をかけないエンディング。

40代後半を過ぎたら、人生後半をより前向きな気持ちで生きるためにも、自分の終活に着手をしましょう。

それと同時に、親の終活についてもしっかり進めてもらうように声をかけましょう。

でも『終活って何をしたらいいの?』という人のために、終活のポイントや終活保険について解説します。

終活って何だろう?

終活とは、自分らしい人生を全うするために、人生の幕引きのための準備をすることを言います。

「人生の幕引き」などというと暗い気持ちになりそうですが、そうではありません。

後顧の憂いをなくして、安心して日々を暮らすための前向きなアクションなのです。

人生100年時代といわれる中、長生きリスクに備えて資産寿命を延ばすことと同じくらい重要なのが、この終活です。

「もしも」のときに、家族に迷惑や負担をかけないため、また、家族がもめる火種を残さないためにも、しっかり準備をしておきたいもの。

40代後半を過ぎたら、自分の終活とともに親の終活についても考え、準備をしておきましょう。

終活とエンディングノート

終活と聞いて、真っ先にエンディングノートを思い浮かべる人もいるのではないでしょうか。

エンディングノートとは?

エンディングノートは、自分自身に「もしも」のことがあったときに備えて、自分に関するさまざまな情報やこうしてほしいといった希望、家族への思いや感謝の気持ちなどをまとめておくノートです。

大学ノートやワープロで必要なことだけを書くのも、市販のエンディングノートを購入して項目を埋める形でも、どのような形でも問題はありません。

市販のエンディングノートであれば、終活の項目がほぼ網羅されています。

全部を埋めるというより、自分にとって必要だと思う項目を埋める形で使用するといいでしょう。

書いた内容はときどき確認して、内容を更新することも大事です。

エンディングノートは「葬儀はこのようにやってほしい」など、家族に対して希望を伝えるツールでもあります。

そのため、イザというときに見てもらえるよう、「金庫に入れてあるのでもしもの時に見て欲しい」など、一部の人に伝えておくようにしましょう。

ただし、エンディングノートには法的な効力はないことも知っておきましょう。

特に、遺産分割に関する希望などは、遺言書を作成する必要があります。

終活には大きく2つの柱がある

終活の主な柱としては、意思能力を失ったときや要介護状態になったときに備えるための終活と、亡くなったときに備えるための終活の2つがあります。

それぞれの具体的な内容としては、次のようなものが挙げられます

意思能力を失ったときや要介護状態になったときに備えるための終活

意思能力を失ったときや要介護状態になったときに備える
  • 要介護期はどこで過ごすかを決め、準備をしておく
  • 有料老人ホームの場合は候補を絞るとともに、資金を用意しておく
  • 意思能力を失ったときの財産管理や契約行為、手続きなどを頼む人を決めておく

亡くなったときに備えるための終活

亡くなったときに備える
  • 資産リストを作る
  • 遺言書を作成する
  • 葬儀やお墓の希望をまとめておく
  • 死後事務を誰に頼むか決めておく
  • 死後の処分リストを作っておく(デジタル個人情報含む)

いずれも終活の項目としては大事なものですので、エンディングノートの該当項目に記入するなど、書面にして意思表示をするとともに、必要な準備をしておくようにしましょう。

親にも、同じように進めておいてもらうよう声掛けをしましょう。

このコラムでは、「亡くなったときに備えるための終活」にクローズアップしていきます。

亡くなったときに備える終活のポイント

亡くなったときに備える終活の内容とポイントについて、1つずつ見ていきましょう。

①資産リストを作る

もしもに備えて、個人の資産の状況を把握しておく必要があります。

不動産や金融資産(預金や債券、株、投資信託、保険等)、負債等の明細をエンディングノートなどに書き出し、整理しておきましょう。

金融資産について金額まで書き出すことに抵抗がある場合は、利用している金融機関と支店名だけでも書いてあれば、もしものときには助かります。

借金の保証人も相続の対象ですので、他人の借金の保証人になっている場合は記録しておきましょう

②遺言書を作成する

遺産について、どのように分けるかについての希望などを伝えるには、遺言書を作成しておくと確実です。

遺言書には主に、自分で作成する「自筆証書遺言」と、公証人が文章をまとめてくれる「公正証書遺言」とがあります。

手軽に作成できる自筆証書遺言は、遺言書の本文は手書きでないといけませんが、財産目録をパソコン等で作成したり、預金通帳の写しや不動産の登記事項証明書などを添付する方法でも作成できます。

また、法務局に申請すれば、自筆証書遺言を保管してもらうこともできます

③葬儀やお墓の希望をまとめておく

葬儀についての希望を明記しておきましょう。

一般葬や、家族だけで行う家族葬、火葬のみの直葬など、どのタイプで行い、予算はどれくらいを想定するのか。

また、その資金はどこから捻出するのか。

連絡リスト(親戚、友人、会社、所属団体等)も用意しておきましょう。

遺影希望の写真を用意できればベターです。

お墓についても、準備や希望があればわかるようにしておきましょう。

墓地を契約してお墓をたてると高額の費用がかかるため、希望する場合にはその資金も用意しておかなければなりません。

また、生前に自分自身で自分のお墓を決めておくことも一つの方法です。

また、数十万円程度で済む共同墓地の永代供養という方法もあります。

④死後事務を誰に頼むか決めておく

人が亡くなると、死亡届を出して火葬許可証を受け取ったり、葬儀を手配して取り仕切ったり、健康保険証や介護保険証の返還、年金の手続き、保険やクレジットカードなどの解約手続き、車や電話、公共料金などの名義変更、所属団体の退会手続きなど、さまざまな手続きに追われます。

これを家族に頼んでおきましょう。

親族がいない、いても頼めない場合は、社会福祉協議会や民間のサービス(有料)を活用することも考えられます。

⑤死後の処分リストを作っておく(デジタル個人情報含む)

自分の死後、人に見られたくない個人的なものなどはリスト化しておき、処分方法を明記しておきましょう。

また、ブログやSNS(フェイスブックやX、インスタグラム、LINEなど)の閉鎖、各種アプリのアカウント削除など、デジタル上の個人情報の削除なども行う必要があります。

趣味のコレクションや形見分けできそうなものは特定の人にあげることを決めておくのも手です。

この作業も家族などに頼んでおきましょう。

終活保険とは?

終活のポイントを見てきましたが、40代後半になったらある程度の準備をするとともに、70代になった親にも準備をしておいてもらうようにしましょう。

エンディングノートで様々な希望を伝えるだけでなく、希望を実現するための資金なども準備をしておきたいもの。

葬儀費用や、人によってはお墓の費用、死後事務や処分リストの実行などでもお金がかかる場合があります。

終活に関して、資金面の準備を行う際に活用できるのが「終活保険」と言われるものです。

実際には、終活保険という商品があるわけではありませんが、終身保険や葬儀保険が活用できます。

終身保険

保険期間は一生涯で、被保険者(保険の対象者)が死亡・高度障害になったときに保険金が受け取れる死亡保険です。

この生命保険に入っておけば、自分にもしもの時の葬儀費用その他に備えることができます。

定期型の保険に比べると保険料は割高です。

葬儀保険

主に葬儀費用に備えて加入する死亡保険が葬儀保険です。

被保険者(保険の対象者)が死亡・高度障害になったときに保険金が受け取れる死亡保険ですが、一定期間の死亡保障をカバーする定期型の保険で、終身保険より保険料は安めです。

葬儀保険は、死亡保険金額が30万円からなど少額からご加入できる保険商品が多く、葬儀費用に絞って資金を準備するのに向いています。

一部の葬儀保険は、高齢の親のために子が契約することも可能です。

終活のための死亡保険を選ぶ際の考え方

終活のための死亡保険を選ぶ際の考え方としては、

  • 40代~60代であれば終身保険を活用
  • 70代以上と高齢で保険料が高くなってしまう親世代であれば葬儀保険を活用

ということになりそうです。生命保険と貯蓄との2本立てで資金を準備しておくのが理想ですね。

まとめ

長寿化時代といわれる一方で、いつ起こるかわからない人生のエンディング。

終活は生活の中で後回しになりがちですが、終活保険などを活用して、資金面の準備も含めて早めに手を打てば、心のひっかかりが一つ消えます。

終活の話題を嫌う親御さんには、「自分もやっているので一緒に考えよう」という声掛けは有効ですので、ぜひ試してみてください。

参考:NPO法人らしさ「らしさノート」

  • 執筆者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 豊田 眞弓

    豊田 眞弓(とよだ まゆみ)

    FPラウンジ代表
    大学非常勤講師、AFP認定者、子育て・教育資金アドバイザー、住宅ローンアドバイザー
    マネー誌ライターなどを経て、94年より独立系FP。コラム執筆・監修、講演・研修、相談業務などに従事。かつて、日本実業出版社の保険ムックにて保険料の全社比較を企画・調査し、ムックを重版させたことがある。
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