2020年10月から福岡県、山梨県で自転車保険が義務化

ニュースのポイント

• 10月から福岡県、山梨県で自転車保険が義務化
• 加入が義務だが、罰則はない
• すでに入っている保険に個人賠償責任補償があるかチェックを

個人賠償責任補償があれば、新たな自転車保険は不要

いわゆる「自転車保険」には、さまざまな種類があります。おもに自転車販売店で購入したときや点検したときに、自転車に貼ってもらうTSマークの付帯保険や、自転車向けの共済、保険会社が販売するパッケージの自転車保険などです。

また、義務とされている「個人賠償責任」の補償は、自動車保険や火災保険、学校やPTA、会社などを通して加入する団体保険やクレジットカードの付帯保険に、特約として含まれていることがあります。

もし、すでにこのような保険に加入していれば、新たに自転車保険に加入しなくても、義務化には対応できます。

なお、「自転車保険」という名称で販売されているパッケージ型の保険では、個人賠償責任補償のほかに、自転車事故による自分のケガへの補償などもセットされているものがあります。

宮崎県は2021年4月から義務化を決定。全国に義務化が広がる見込み

一方、宮崎県では2021年4月1日から自転車保険の加入を義務化することを、この10月に決定しました。都道府県による自転車保険の義務化は、今後さらに広がっていくと見込まれます。

参考：福岡県「自転車保険（自転車損害賠償保険等）に加入しましょう」
参考：山梨県「自転車の交通安全/「山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」について」
参考：宮崎県「宮崎県自転車の安全で適切な利用の促進に関する条例について」

この保険ニュースの解説者