自賠責保険の保険料が2023年4月から見直し　自家用車2年契約で2,360円引き下げ

4月から、車やバイクに加入が義務づけられている自賠責保険の保険料が見直されます。全車種で保険料が引き下げられ、自家用車で24ヶ月契約の場合には11.8％引き下げられます。

自賠責保険については今回の見直しから新たに、交通事故での被害者支援や事故防止のための財源として「賦課金」が導入され、加入者負担が増える要因となっていましたが、交通事故件数の減少や自動ブレーキなど安全技術の普及といった影響を総合した結果、基準料率全体では引き下げられることになりました。

自賠責保険料が2年ぶりに引き下げ

自賠責保険の保険料が引き下げられるのは2年ぶりで、全車種平均で11.4%引き下げられます。今年4月以降に契約する自賠責保険から、改定後の保険料が適用されます。

自家用車は2年契約で20,010円から17,650円へ引き下げ

おもな車種の自賠責保険料は、沖縄県や離島以外の地域で下記のように見直されます。

自家用乗用自動車

• 12ヶ月契約の場合：現行12,700円→改定後11,500円（1,200円引き下げ）
• 24ヶ月契約の場合：現行20,010円→改定後17,650円（2,360円引き下げ）

原付バイク（～125cc以下）

• 12ヶ月契約の場合：現行7,070円→改定後6,910円（160円引き下げ）
• 24ヶ月契約の場合：現行8,850円→改定後8,560円（290円引き下げ）

軽二輪バイク（125㏄超～250cc以下）

• 12ヶ月契約の場合：現行7,540円→改定後7,100円（440円引き下げ）
• 24ヶ月契約の場合：現行9,770円→改定後8,920円（850円引き下げ）

小型二輪バイク（250cc超）

• 12ヶ月契約の場合：現行7,270円→改定後7,010円（260円引き下げ）
• 24ヶ月契約の場合：現行9,270円→改定後8,760円（510円引き下げ）

保険料の元となる基準料率には加入者負担の新設も

自賠責保険の保険料は、交通事故の発生状況や保険会社の運営コスト、保険代理店への手数料などから算出される基準料率をもとに決定されています。

2023年4月からの基準料率には被害者支援や事故防止にあてるための財源として「賦課金」が算出の要素に新設され、車種によって1台あたり年間100円・125円・150円が保険料に加わります。

賦課金の導入は自賠責保険の加入者にとって負担増となりますが、保険料の基準料率全体の引き上げ要因としては影響が小さく、直近の交通事故の減少や自動車の安全技術普及による事故リスクの低下など、保険料の引き下げ要因が上回った形です。

出典：金融庁「自賠責保険基準料率改定の届出について」

この保険ニュースの解説者