生命保険料控除 子育て世帯は拡大へ？　政府が税制改正に向け検討

生命保険を契約していると所得税が軽減される「生命保険料控除」について、政府・与党が来年度の税制改正に向けて見直しの検討を開始しました。実現すれば、子育て世帯の控除額が拡充される見通しです。

生命保険料控除とその改正案について解説します。

生命保険で受けられる税の控除　拡大に向け検討へ

政府・与党は2023年末から、生命保険料控除を見直す検討を開始しました。

生命保険料控除は、生命保険に契約して支払う保険料の金額に応じて税が軽減される所得税と住民税の制度です。

子育て世帯の控除額を拡充する方向で検討

生命保険料控除の見直しをめぐっては、昨年に金融庁が子育て世帯への控除額を手厚くするよう要望を提出しています。

要望では、23歳未満の子どもを扶養する世帯を対象に、所得税の生命保険料控除のうち、一般生命保険料控除の限度額を現行の4万円から6万円に引き上げることを求めています。

政府では令和7年度の税制改正での決定をめどに、検討が進められる見通しです。

控除の合計額は変更なしの見通し

生命保険料控除は、契約している生命保険の種類ごとに適用することができます。現行は

のそれぞれで、各４万円（住民税は各2.8万円）、全体で12万円（住民税は合計7万円）を課税される所得から控除できるしくみです。

見直しにより、子育て世帯においてはこのうち「①一般生命保険料控除」の所得税の限度額を4万円から6万円へ引き上げる方向です。ただし、他の種類の保険料控除との合計額は12万円で変更はないこととされています。

また、住民税の控除額については現在のところ変更は予定されていません。

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出典：金融庁「令和６年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」

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