更新:公開:2021年3月8日

原付特約(ファミリーバイク特約)とは?対象のバイクや補償内容を詳しく解説

執筆者:
加藤 梨里|ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、健康経営エキスパートアドバイザー

原付にも保険が必要?原付の自賠責保険と任意保険をまとめて解説

原付を購入したら考えたい原付保険(任意保険・バイク保険)。新たに保険に契約する方法に加えて、マイカーを持っている人なら、すでに契約している自動車保険に原付特約(ファミリーバイク特約)をつけることで、原付への補償を備えられることがあります。単独で新たに原付保険(任意保険)に入るよりも保険料を抑えられるのが魅力です。

原付特約の補償内容や特約を付けられるバイクの種類について、詳しく解説します。

原付特約(ファミリーバイク特約)とは

原付特約(ファミリーバイク特約)とは、自動車保険のオプションとして付帯できる特約のひとつ。自動車保険に契約している本人や家族が、原付に乗っているときに起こした事故が対象になる補償です。

原付特約には対人賠償責任保険、対物賠償責任保険が含まれており、原付を運転中に起こした事故で他の人にケガをさせたり、ガードレールなどを壊してしまったりしたときに負う賠償費用が、保険から支払われます。

原付特約を付けられるバイクの種類は?

原付特約で補償の対象になるバイクは、総排気量125cc以下のバイク、いわゆる原付と、4輪のミニカーなど、総排気量50cc以下の三輪以上の車(キャタピラやそり付きのものは除くところがあります)です。

上記に該当すれば、1つの特約につき、2台、3台など複数の原付が対象になります。また自分や家族が所有する原付だけでなく、人から借りた原付を運転中の事故も補償対象になります。

保険を使うと等級は下がる?

自動車保険では、事故を起こして保険を使うと、翌年度の保険料が高くなってしまうことがあります。しかし原付特約は自動車保険に付帯するものですが、原付バイクに乗っているときに事故を起こして原付特約を使っても、自動車保険の等級は下がりません。原付での事故は「ノーカウント事故」とされ、翌年度の自動車保険の保険料にも影響はありません。

原付特約を途中で追加できる?

原付特約は、すでに契約している自動車保険に後から付加することができます。原付を買った時点で特約を追加できますし、処分・売却したときには特約を外すこともできます。ネット専業の自動車保険などでは、インターネット上の手続きだけで、原付特約を付帯、外すことができます。

原付特約の補償内容とは?

原付特約の補償はパッケージで提供されるのが一般的。対人賠償・対物賠償の基本の補償に加え、自分のケガを補償する、人身傷害と自損事故のどちらかのタイプを選ぶことができます。 保険会社によっては、人身傷害のタイプがなく、自損事故タイプのみのところがあります。

ただし車両保険はないので、事故で原付の車体が壊れたときの修理や買い換えの費用は、原付特約では補償されません。

原付特約に含まれる補償内容は次の通りです。

対人賠償

原付での事故で、相手の車に乗っている人や、歩行者など、人にけがをさせてしまったとき、治療費や慰謝料などの賠償費用が補償されます。

対物賠償

原付の事故で、ガードレールや看板、人の家や車などにぶつかった、壊したときに請求される修繕費などが補償されます。

自損事故

原付の運転ミスなどで単独事故を起こし、運転者や搭乗者が死亡やケガをし、自賠責保険などで補償を受けられないとき、ケガの状況に応じて一定額の保険金が支払われます。

原付の運転中に事故に遭い、原付の運転者や搭乗者が死亡やケガをしたとき、治療費用や慰謝料などが補償されます。

原付特約の補償プランの例
対物賠償対人賠償自損事故人身傷害車両保険
賠償
タイプ
×××
自損事故
タイプ
××
人身傷害
タイプ
××

※保険会社によってタイプの名称は異なります。

原付特約の運転者の条件や範囲は?

原付特約で補償されるのは、主契約である自動車保険の記名被保険者本人が原付を運転していたときの事故はもちろん、その配偶者、同居している家族、また、未婚であれば別居している子どもの事故も対象になります。

自動車保険の年齢条件に関係なく補償

主契約の自動車保険では、契約するときに運転者の年齢条件を設定しますが、その年齢制限は原付特約には適用されません

たとえば「35歳以上補償」に設定していると、20歳の子どもが運転していたとき、クルマの事故では補償されませんが、原付での事故なら保険がおりるのです。
(なお、自動車保険の主契約でも、年齢条件が適用される運転者は配偶者や同居している親族などに限られます。別居している未婚の子どもは、クルマでも原付でも、年齢条件に関係なく補償の対象になります。)

自動車保険の運転者限定に関係なく補償

自動車保険では、運転者の範囲を限定することもあります。記名被保険者本人のみ、本人と配偶者のみに限定することで、制限がない契約に比べて保険料が割安になるためです。

このような限定条件も、原付特約には適用されません。たとえば「本人・夫婦限定特約」をつけていても、子どもが原付で起こした事故は原付特約で補償されます。

原付に乗る頻度やリスクに合わせて、原付特約の検討を

加入中の自動車保険に原付特約をセットするだけで、新たに保険に加入しなくても原付での事故に備えることができます。また、事故を起こして保険を使っても、自動車保険の等級に影響しないのは、原付特約のメリットです。

一方で、原付特約にはデメリットもあります。自動車保険を解約すれば、原付特約のオプションもなくなってしまうことや、単体で加入する原付保険(任意保険)では付帯できる搭乗者傷害保険がない、原付の事故では自動車保険のロードサービスを使えないなど、補償内容やサービスが限られている点などです。

原付に乗る頻度や利用の仕方、リスクを考えて、自動車保険に原付特約を付加するか、原付保険を新たに契約するかを選ぶとよいでしょう。

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  • 執筆者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。

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