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更新:(公開:2017年1月20日)

就業不能保険と所得補償保険の違いとは?保険選びのポイントと合わせて解説

執筆者

加藤 梨里
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー >プロフィールを見る

就業不能保険と所得補償保険の違いとは?保険選びのポイントと合わせて解説

就業不能保険も、所得補償保険も、どちらも働けなくなったときの収入減に備える保険です。では、同じような保険ですが、何がどのように違うのでしょうか?保険選びのポイントと合わせて解説します。

就業不能保険と所得補償保険の保障の違いとは?

就業不能保険はおもに生命保険会社、所得補償保険はおもに損害保険会社が扱っています。ほかにも、おもに次のような違いがあります。

保険期間

就業不能保険は、60歳満了や65歳満了などに設定できるものが多いようです。現役として働いている間の収入をずっとカバーできるよう、比較的長期間にわたって保険期間を設定できる傾向があります。

これに対して所得補償保険は、当初の保険期間は1年間や2年間、5年間などとなるものが中心のようです。自動車保険や火災保険のように短期間で保険期間が終了し、必要に応じて更新するのが一般的です。

給付金の受取期間

就業不能保険の給付金は、契約している保険期間の間、働けない状態(就業不能状態)が続いていれば、原則として保険期間が終わるまでが受取期間になります。

病気やケガが回復すれば給付は終了しますが、一部商品には、回復して働けるようになっても、5年間などあらかじめ決めた期間は受け取れるものもあります。

これに対して所得補償保険の受取期間(てん補期間)は1年間~2年間など比較的短期のため、就業不能状態が続いていても、受取期間の終了とともに受取りが終了する可能性があります。

設定できる給付金額

就業不能保険で設定できる給付金額は、月額15万円や20万円など、お給料に近い規模の月額です。契約時の年収に応じて、給付金の月額を設定できるようになっています。

一般的に、年収の高い人は設定できる月額の上限が高く、年収が低い人や主婦・主夫など年収がない人は、設定できる上限が低い傾向があります。

所得補償保険の場合は、保険に契約する前の平均所得を元に、その所定割合を保険金額の上限として設定します。自営業や個人事業主は最大70%、会社員や公務員は最大50%の範囲で設定するのが一般的です。

就業不能保険・所得補償保険を選ぶポイント

では、就業不能保険と所得補償保険は、どのように選べばよいのでしょうか?選ぶときの考え方のポイントを挙げてみましょう。

いつまで保障・補償を確保したいか(保険期間)

まず考えたいのが、働けなくなるリスクに、いつまで保険で備えたいか?ということです。現役で働く間ずっと備えておきたいのであれば、就業不能保険のように60歳や70歳など、保険期間を長く設定できるものが向いているかもしれません。

保険期間の間に更新がなければ、月々の保険料はずっと変わりません。一般的には年齢が若いほど保険料は割安ですので、その保険料のままで長期にわたって保障を確保できるメリットもありそうです。

一方で、働く期間が限られている、自営業などで働く期間や収入が変わりやすいといった働き方の場合には、短期間だけ補償を確保できる所得補償保険が向いているとも考えられます。所得補償保険の保険期間は1~2年間が中心です。

その後も継続したいときには更新ができますので、仕事の状況に合わせて保険を続けていけそうです。ただし、原則として年齢が高くなるにつれ保険料が高くなりますので、更新の都度、保険料が上がっていくリスクがあります。

いつから受け取り始めるか?(受取り開始時期)

働けなくなったときに、いつから給付金を受け取りたいか?も、選ぶうえで重要なポイントです。

就業不能保険は、給付金を受け取り始めるまでが比較的長い傾向にあります。保険会社所定の就業不能状態(働けない状態)に該当し、かつ60日や180日といった「支払対象外期間」を超えた後に、受取りが開始するためです。

休み始めて数ヶ月から半年程度は、貯蓄や勤務先の手当などで家計をまかなえる場合に向いているでしょう。

これに対して所得補償保険の免責期間は7日間などが中心です。就業不能保険に比べると早い時期から受け取りを始められる可能性があります。働けなくなったら早めに保険でカバーしたい、と考える場合に向いているでしょう。

いつまで受け取り続けられるか?(受取り終了時期)

給付金をいつまで受け取れるか?も、保険の選び方によって異なります。

就業不能保険は就業不能状態が続く限りは、60歳や65歳などの保険期間の間に渡って、給付が続きます。治療に時間がかかる、障害が残って働けない状態が長く続くといったケースでも、保険期間が満了するまでは給付を受け取れる可能性があります。

対して所得補償保険は受取期間(てん補期間)が1年や2年間など、短期間に限られています。働けなくなってすぐの収入減少に対応しやすい反面、受取期間が満了すれば、働けない状態が続いていても、給付がその時点で終了する恐れがあります。長期の収入減少には、別の方法で備えておくことが重要です。

働けなくなった時にどんな備えが必要かをイメージして検討を

このように、就業不能保険と所得補償保険は、カバーできる期間や給付の受取り方などに違いがあります。もしも働けなくなったときに、いつ、どんなタイミングで、いつまで保険を受け取りたいか?を考えて、適した保険を選びたいですね。

これは、働き方や勤務先の制度、貯蓄やご家族の状況などとも関係します。ご自身やご家族の状況を整理しながら、保険を検討してはいかがでしょうか。

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  • 執筆者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。
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