地震保険に加入している場合には、年末調整や確定申告で税の一部が軽減されることがあります。

それが、所得税の「地震保険料控除」というしくみです。地震保険料控除のしくみや対象になる保険を解説します。

地震保険料控除とは？

地震保険料控除は、地震保険の保険料を払い込んだ場合に、その年の所得から一定額を控除して、所得税や住民税の計算上で軽減を受けられる税制上のしくみです。

その年に払い込んだ地震保険などの保険料額に応じて、課税の対象になる所得の一部を「控除」することにより、税の負担が軽減されます。

地震保険料控除でどれくらい控除される？

地震保険料控除で受けられる控除額は、その年に払った保険料の金額に応じて決まります。

原則、所得税では最大5万円、住民税では最大2.5万円を、税の計算上で年間の所得から控除することができます。

地震保険には保険期間が2年以上の契約もありますが、その場合には、「一時払保険料÷保険期間(年)」が毎年の控除対象保険料になります。

地震保険料控除（所得税の場合）

年間の地震保険料の合計	控除額
50,000円以下	支払金額の全額
50,000円超	一律50,000円

※2006年以前に契約した一部の損害保険がある場合には、控除額が異なる場合があります。

加入中の火災保険は対象になる？

地震保険は火災保険とセットで加入するのが基本です。

ご自身が契約している保険が、地震保険料控除の対象になるかどうかを確認してみましょう。

通常、持家、賃貸では以下のようになっています。

持家の火災保険の場合

持家の場合、基本的には建物と家財それぞれに対して火災保険を契約し、それぞれに地震保険をセットします。

建物、家財の両方に地震保険をセット^※していれば、どちらも地震保険料控除の対象になります。

火災保険のみで地震保険をセットしていない場合や、火災保険の地震火災費用保険金などの費用保険金は対象外です。

※基本的に火災保険には地震保険がセットされていますが、希望により加入時に地震保険を外すこともできます。

賃貸の火災保険

賃貸住宅に入居している場合には、火災保険をかけるのは家財のみです。

家財に地震保険をかけている場合、地震保険料控除の対象になります。

契約しているのが火災保険（家財保険）のみで、地震保険をセットしていない場合は地震保険料控除の対象外です。

地震保険以外の損害保険で保険料控除はできる？

地震保険料控除を受けられる保険は、基本的に地震保険のみです。

火災保険には特約で「地震火災費用保険金」など、地震に対する費用保険金の補償をつけられるものがありますが、これは地震保険料控除の対象外です。

例外として、損害保険のうち地震保険以外で対象になるのは、2006年以前に加入した積立型の保険で、所定の要件を満たすものが中心です。

これらの保険料は「旧長期損害保険料」といって、地震保険料控除の対象になります。

地震保険料控除の対象にできる旧損害保険料の条件

1. 平成18年12月31日までに締結した契約（保険期間または共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く）
2. 満期返戻金等のあるもので保険期間または共済期間が10年以上の契約
3. 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

出典：国税庁「No.1145 地震保険料控除」

下記の通り、支払った保険料に応じて控除できます。

地震保険料控除（旧長期損害保険料）

	年間の 支払保険料の合計	控除額
旧長期 損害 保険料	10,000円以下	支払金額の全額
	10,000円超 20,000円以下	支払金額×1/2 ＋5,000円
	20,000円超	15,000円

出典：国税庁「No.1145 地震保険料控除」

また、地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払った場合には、合計で5万円までを所得から控除できます。

なお、自動車保険やバイク保険などは、地震保険料控除の対象外です。

地震保険料控除の対象になる損害保険

対象に なる 保険	地震 保険料	地震保険
	旧長期 損害 保険料	積立型傷害保険 年金払積立傷害保険 積立型火災保険 など
対象に ならない保険		地震保険がセット されていない 火災保険 自動車保険 バイク保険 自転車保険 ペット保険 など

年末調整には控除証明書が必要

地震保険料控除を適用するには、年末調整や確定申告による申告が必要です。

会社員などの場合は、基本的に年末調整で申告できます。

勤務先の年末調整で「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する際に、地震保険料控除の欄に、支払った保険料の金額や契約先の保険会社名などを記入します。

また、契約先の保険会社からは「地震保険料控除証明書」が送られてきますので、年末調整の書類や確定申告書に添付して申告します。

地震保険に加入したら所得控除の手続きを

地震保険料控除を活用すると、課税対象となる所得額を軽減することができるため、税の負担が抑えられます。

控除を適用するには、基本的に申告が必要です。

地震保険に契約した年には、忘れずに申告するようにしましょう。

※この記事は2024年12月時点の税制、法令に基づいて執筆しています。記載された情報は随時見直しておりますが、最新ではないことがあります。

※一般の方に理解しやすいよう、税制等に関する表記を一部簡略化している箇所があります。正式名称や個別のケースに関わる厳密な数値については、専門機関等でご確認ください。

出典：国税庁「No.1145 地震保険料控除」

• 執筆者プロフィール

  

  加藤 梨里（かとう りり）

  マネーステップオフィス株式会社代表取締役
  CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー

  マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。