総合保険比較
&お役立ち情報
お気軽にご相談ください
0120-558-483

【受付時間】10:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く)

更新:(公開:2016年5月19日)

【給与明細の見方】勤怠・支給・控除の3つのポイントをわかりやすく解説

執筆者

加藤 梨里
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー >プロフィールを見る

給与明細の見方 受け取る給与の仕組みを知ろう

給料を受け取るのは、みなさんおそらく口座への振り込みだと思います。手元には給与明細という紙切れだけが渡されます。実際には、いくら口座に振り込まれるかしか気にしていないという人も多いのではないのでしょうか? しかし、給与明細に記載されている数字には、いろいろと重要な情報が盛り込まれているのです。

ここでは、給与明細の見方とそれぞれの項目について詳しく説明していきます。

額面の給料と手取りの給料の違い

まず、給料には「額面」と「手取り」というものがあります。会社が社員に支払う給料の総額が「額面(総支給合計額)」です。そこから税金や保険料などが引かれて、実際に手元に残るのが「手取り(差引支給額)」です。額面の額を12か月分合計したものに、ボーナスなどを含めたものがいわゆる年収になります。

家計のやりくり上は、毎月受け取れる金額である手取りが気になるところですが、住宅ローンを組むときなどは額面である年収が問われることもあります。額面と手取り、いずれも把握しておくとよいですね。

給与明細は勤怠・支給・控除の3つから構成される

給与明細とは、会社が従業員に支払う「総支給合計額(額面)」と実際に私たちの手元に渡る「差引支給額(手取り)」の内訳を表わすものです。内訳には、基本給や残業代、交通費や各種の手当、差し引かれる税金や社会保険料などが記載されています。

給与明細を上から見ていくと、以下の3つに分けて記載されています。

項目内容
勤怠どのくらい働いたか
支給働きに対して会社から支払われる項目と金額
控除給料から差し引かれる項目と金額

これを順に追っていくと、額面から手取額がどのように決められたのかがわかるようになっています。
給与明細の形式は会社によって異なりますが、ここでは一般的な形式を紹介します。

給与明細の例
給与明細の例
給与明細の例

以下、それぞれの項目の詳細を見ていきましょう。

1.「勤怠」欄は1か月の勤務成績表

「勤怠」欄には、1か月の業務日数や出勤日数、勤務状況が記載されます。休日出勤や残業をすると、その分支給額が加算されます。逆に欠勤や遅刻、早退などがあると減額の対象になります。

また、支給額には直接影響しませんが、有給休暇の日数などが記載されることもあります。

「勤怠」欄の詳細
「勤怠」欄の詳細
勤怠」欄の詳細

2.「支給」欄は基本給や手当の内訳

「支給」欄には、基本給や各種の手当など、会社から従業員に支払われる報酬や金銭的な補助の内容が記載されます。

「支給」欄の詳細
「支給」欄の詳細
「支給」欄の詳細

「基本給」は、会社と従業員の雇用契約により決定された基本の給与です。多くの会社では、基本給がボーナスや退職金の金額を計算するときの基礎になります。
「手当」は、従業員が働きやすい環境を確保するためのサポートとして、会社が支給する金銭的な補助のことです。手当の一般的なものは、住宅手当、資格手当、家族手当などがありますが、会社によって項目も金額も異なります。また、残業をしたときの時間外手当や、通勤手当もこの中に含まれます。

ボーナスや退職金は「基本給」がもとになる

ここで注意が必要なのは、多くの会社ではボーナスや退職金を計算するときに、基本給を元にするということです。ボーナスなら、「基本給×3か月」というように計算されます。毎月受け取る額面や手取り額は高くても、実は基本給部分が少なく手当が多い場合は、ボーナスや退職金が思ったよりももらえないということもありえます。

また手当は、仮に会社の業績が悪化した場合などに額を下げたり手当自体をなくしてしまったり、コストカットの対象になりやすい傾向もあります。

会社によっては、ボーナスや退職金の算出で基本給を元にしていないところもあるので、確認をしてみるといいでしょう。

給与には課税されるものと非課税のものがある

支給される報酬や手当には、課税の対象になるものとならないものがあります。

たとえば通勤手当は、1か月につき15万円までは所得税や住民税の対象になりません。このため、給与明細での「非課税合計」の欄に記載されます。

通勤手当以外の項目は基本的に課税対象になり、「課税合計」の欄に金額が記載されます。課税対象になる項目の合計は「控除」欄に記載され、所得税や住民税を算出する元になります。
これについては、次の「控除」項目欄で詳しく説明します。

3.「控除」欄は給料から引かれる税金や社会保険料

「控除」欄には、会社が従業員に支給した給与から差し引かれる項目と金額が記載されます。
給与が従業員の手元に渡される前に、会社は税金や社会保険料を先に納めます。これは「天引き」と呼ばれて、給与明細の「控除」項目欄に記載されます。

また、会社で積み立てをしている場合や保険に加入している場合、貯蓄額や保険料の徴収を給与天引きに設定すると、先にその分が差し引かれた金額が入金されます。

「控除」というと、確定申告の「所得控除」「税額控除」など、税金の計算上で差し引くものの意味で使われることもあります。しかし、本来は「差し引く」という意味でしかありません。税の計算での「控除」は、その結果、税の負担が軽減されて手取りが増えるしくみのものですが、給与明細での「控除」は、会社からの総支給合計額から「差し引く」ため、給与の手取りが減ることを意味しています。

「控除」欄の詳細
「控除」欄の詳細
「控除」欄の詳細

手取り額は「額面」と「控除」によって決まる

額面[基本給+手当(残業代、住宅手当、通勤手当など)]― 控除(税金、各種保険料など)=手取り額
額面[基本給+手当(残業代、住宅手当、通勤手当など)]― 控除(税金、各種保険料など)=手取り額

基本給は定期昇給などにより上がっていくことはありますが、短期間ではあまり変動はありません。これに対して手当は、勤務状況によって残業代が増減したり、役職や家族構成が変われば受け取れる手当の種類が増えたり、金額が変わったりと、月ごとに変わる可能性があります。

また、控除として差し引かれる税金や社会保険料は、原則として前年の支給額などをもとに年に1回など定期的に改定されます。ですから、毎月大幅に変わることはまれですが、休職をしたときなど支給額が大幅に変わったときには、臨時的に見直されることがあります。
控除の詳しい内容については、下記で紹介しています。

給与明細の仕組みを理解し、家計管理に役立てよう

給与明細には、手取りの収入だけでなく、お勤め先が支給する給与や差し引かれる社会保険・税などさまざまなお金の情報が含まれています。しくみを理解すると、毎月の家計のやりくりはもちろん、長期的なキャリア、退職後のプランを考えるうえでも活用できますよ。

  • 執筆者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。
気になった記事をシェアしよう!

執筆者・監修者一覧

タグ:

どんなことでもお気軽に
保険に関するお悩みに
専門の担当者が親身にお答えします
まずはお電話ください
0120-558-483

【受付時間】10:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く)

メールでのお問い合わせはこちら
LINEでもお気軽にご相談ください

LINE友だち登録はこちらから
【受付時間】10:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く)

LINEでもお気軽にご相談ください

LINE友だち登録はこちらから
【受付時間】10:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く)

人気保険ランキング
すべて見る