2024年傷害保険の参考純率改定　平均1.9%引き上げ

自動車保険などの料率を算出している損害保険料率算出機構が、2024年6月に傷害保険の参考純率の見直しを発表しました。

改定率は保険の種類や補償対象者、職種、補償内容などによって異なりますが、平均で1.9%の引き上げになります。

約6年ぶりの料率改定

見直されるのは、ケガによる入院や通院、死亡などを補償する傷害保険の料率です。

2018年5月の料率改定以来、約6年ぶりに見直されます。

前回の料率改定後には新型コロナウイルスによる社会の行動変容などの影響で、リスク動向の把握が難しい時期が続いていました。

改定率は保険の種類や対象者、職種などにより異なりますが、本人のみを対象とした普通傷害保険で標準的な契約条件^※の場合、事務専従者など職種級別A級の場合は▲1.5%の引き下げ、農林業や漁業作業者など職種級別B級の場合には+2.0%引き上げられます。

本人のほか、配偶者やその他親族を補償対象に含める「家族傷害保険」の場合には、同条件^※での料率は+1.9%～+3.0%引き上げられます。

※【契約条件】本人：死亡・後遺障害350万円、入院日額4,500円、通院日額2,000円/配偶者：死亡・後遺障害250万円、入院日額4,000円、通院日額1,500円/その他親族：死亡・後遺障害150万円、入院日額3,500円、通院日額1,500円

交通事故の減少で交通事故傷害保険は料率引き下げ

交通事故によるケガを補償する交通事故傷害保険については、交通事故の減少により料率が引き下げられます。

標準的な契約条件^※の場合、本人のみを対象とした交通事故傷害保険の料率は▲22.6%、本人に加え配偶者やその他親族を対象としたファミリー交通傷害保険の料率は▲27.7%引き下げられます。

※【契約条件】本人：死亡・後遺障害600万円、入院日額5,000円、通院日額2,000円/配偶者：死亡・後遺障害500万円、入院日額6,000円、通院日額1,500円/その他親族：死亡・後遺障害350万円、入院日額5,000円、通院日額1,500円

実際の保険料率は各保険会社や商品、契約条件によって異なる

実際に契約する際の傷害保険の保険料は、今回の改定を参考に各保険会社が定めた保険料率によって決まります。

また、補償内容、保険金額や補償の対象者といった条件によっても異なります。

出典：損害保険料率算出機構「傷害保険参考純率 改定のご案内」

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