iDeCoの加入年齢70歳まで延長へ　厚労省が検討

厚生労働省は、個人が加入する個人型確定拠出年金（iDeCo）について、掛金を拠出できる上限年齢を、現在の65歳から70歳まで引き上げる検討を始めました。

制度改正に向けて、2024年中に法制上の措置が講じられる予定です。

iDeCoのしくみと合わせて、FPが解説します。

iDeCoの加入年齢を上限65歳から70歳へ引き上げ

厚生労働省の社会保障審議会は、個人が公的年金の上乗せとして任意で加入する「個人型確定拠出年金（iDeCo）」について、掛金の積み立て（拠出）ができる年齢の上限を現在の65歳未満から70歳未満へ引き上げる検討を始めました。

国の「資産所得倍増プラン」を受けたもので、現役世代の老後に向けた資産形成を促す狙いです。

現行は働き方などにより上限60歳または65歳

現在、iDeCoの加入可能年齢は下記のように国民年金の加入区分に応じて定められています。

1. 第１号被保険者(自営業者等)：60歳未満
2. 第２号被保険者(会社員・公務員等)：65歳未満
3. 第３号被保険者(専業主婦(夫))：60歳未満
4. 国民年金の任意加入者：65歳未満

しかし、働き方が多様化し転職者が増加していることや、高齢期での就労が増えていること、高齢化により老後資金準備の重要性が増していることなどから、制度の見直しが議論されてきました。

受給開始年齢も引き上げ検討

iDeCoで積み立て・運用した資産は現状、原則として60歳以降、上限75歳までに受給を開始することになっています。

この受給開始年齢の上限についても、引き上げが検討されています。

実現すれば現状に比べて運用できる期間が拡大するため、老後資金をより形成できるようになると見込まれています。

掛金額の上限は今年12月から引き上げ予定

iDeCoに積み立てる掛金額については、働き方などに応じた上限（拠出限度額）が設けられています。

このうち、確定給付型企業年金などを併用する会社員や公務員の上限は、現在月額1.2万円ですが、2024年12月からは月額２万円に引き上げられることになっています。

拠出限度額は上記以外の会社員なども含め、さらなる引き上げも検討されています。

先述の受給開始年齢と合わせて、次の年金制度改正に向けて検討が行われる見通しです。

出典：厚生労働省「社会保障審議会企業年金 ・個人年金部会における議論の中間整理」
出典：厚生労働省「第31回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料2」

この保険ニュースの解説者