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【専門家が解説】ライフィ保険ニュース解説 【専門家が解説】ライフィ保険ニュース解説

75歳以上の医療費の自己負担 原則1割から2割へ 政府が引き上げ検討

執筆者

加藤 梨里
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー >プロフィールを見る

75歳以上の医療費の自己負担 原則1割から2割へ 政府が引き上げ検討

75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度について、政府は自己負担割合を現行の原則1割から2割へ引き上げる検討を進めていることがわかりました。

後期高齢者医療制度での医療費の負担について解説します。

ニュースのポイント

  • 75歳以上の医療費の自己負担が原則1割→2割へ引き上げ検討
  • 一定以上の所得がある人はすでに2~3割
  • 後期高齢者医療制度の保険料も引き上げ予定

後期高齢者医療制度の自己負担割合が原則1割から2割へ

75歳以上の人が医療機関を受診した際の医療費の自己負担割合は、現在は原則として1割ですが、政府はこれを原則2割へ引き上げる検討をしています。

少子高齢化により全体的に増加している高齢者の医療費を抑え、少子化対策の財源を確保する狙いがあるようです。

一定以上の所得がある人はすでに自己負担2割へ

後期高齢者の医療費の自己負担割合は、2022年10月にすでに一定以上の所得がある人を対象に引き上げ済です。

75歳以上の単身世帯で、年金収入などが200万円以上の場合、医療費の自己負担割合は1割から2割になりました。75歳以上の人が2人以上いる世帯では、年金収入などが320万円以上の場合に自己負担割合が2割に引き上げられました。

現役並みの所得がある人は、従来から自己負担割合は3割で変更はありません。

2024年度以降には保険料引き上げ予定も

制度に加入する人が納める保険料も引き上げられる予定です。

後期高齢者医療制度の保険料は被保険者全員が負担する「均等割」部分と、所得に応じて負担する「所得割」部分から構成されていますが、このうち所得割部分の保険料が引き上げられます。

年金収入211万円相当以下は負担増なし

保険料の引き上げ対象になるのは、年金収入が153万円相当以上の人です。ただし激変緩和措置として、2024年度に限り年金収入211万円相当以下の人は保険料が増加しないことになっています。

所得が高い人には年間の保険料額に上限が設けられています。年収約1000万円を超える場合、2023年度までの保険料の上限は年額66万円で、2024年度には年額73万円、2025年度には年額80万円へと段階的に引き上げられることが決定しています。

用語解説

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の人が加入する公的な医療制度です。医療機関を受診した際の医療費の自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割となっています。

保険料は各都道府県の広域連合という団体が設定し、2年ごとに見直されています。制度運営にかかる財源の約9割は、税金と現役世代の保険料が充てられています。

出典:厚生労働省「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し」
出典:厚生労働省「医療保険制度改革について」

この保険ニュースの解説者

加藤 梨里(かとう りり)

加藤 梨里(かとう りり) マネーステップオフィス株式会社代表取締役
CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー

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