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【専門家が解説】ライフィ保険ニュース解説 【専門家が解説】ライフィ保険ニュース解説

2022年6月支給分から 公的年金の年金額が引き下げへ

執筆者

加藤 梨里
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー >プロフィールを見る

6月支給分から 公的年金の年金額が引き下げへ

老後の生活を支える老齢年金の年金額が、2022年4月から引き下げられました。
昨年度までの物価や賃金の変動率がマイナスだったことに伴う改定で、年金額は前年度比0.4%少なくなります。

公的年金の支給の変更について、FPが解説します。

ニュースのポイント

  • 公的年金の支給額が0.4%引き下げ
  • 国民年金は月額64,816円へ 259円引き下げ
  • 働く高齢者の在職老齢年金は受け取りやすく

2022年度の年金額が0.4%引き下げ

今年の4月分から、公的年金の支給額が引き下げられました。
年金額は毎年度、直近の物価や賃金の変動に応じて見直されており、今年度はこれらのマイナスに合わせて年金額が0.4%引き下げられました。

年金は2カ月分をまとめて年6回支給されるため、引き下げ後初となる4月分は5月分とともに6月15日に支給される予定です。

国民年金はマイナス259円、厚生年金はモデル世帯夫婦でマイナス903円

改定により、国民年金は保険料を40年間納めた人が受け取る満額で月64,816円になりました。これは前年度に比べ月259円少ない金額です。

現役時代に会社員などで、厚生年金を受け取る場合は平均的な収入で40年間就業した人とその配偶者からなる夫婦で、月219,593円です。こちらは前年度比903円減少します。

働く高齢者の在職老齢年金は支給停止の上限収入が47万円へ緩和

一方、60歳以降に働いて収入がある人が、収入額に応じて年金が支給停止される在職老齢年金の制度は、基準額が引き上げられました。

60~64歳の場合、前年度までは賃金と年金の合計額が月28万円を上回ると、増加した分だけ年金支給が停止されていましたが、この上限が47万円になりました。

今年度からは、賞与を含めた月収の平均と年金の合計額が47万円までは、老齢年金を受け取れるようになりました。

なお、65歳以上で収入がある場合も、賃金と年金の合計額47万円が、在職老齢年金の支給停止の基準になっています。

現役世代が納める国民年金保険料は引き下げ

また、現役世代がおさめる国民年金保険料も引き下げられました。

2022年度分の年金保険料は月16,590円で、前年度からマイナス20円です。国民年金保険料は近年引き上げが続いていましたが、5年ぶりに引き下げられます。
2023年度には、さらに16,520円へ減額される予定です。

用語解説

年金額改定とは?

公的年金の支給額は、賃金と物価の変動率に合わせて毎年度見直されることになっています。2年度前から4年度前までの3年分の賃金の変動率の平均と、前年の物価の変動率などをもとに、年金の改定率を決定します。

2022年度の年金額では、2018年から2020年度の賃金変動率の平均と、2021年の物価変動率を参考指標として、改定が行われました。

年金額の決定では、年金に加入する現役世代の人口や平均余命の伸びに合わせて調整する「マクロ経済スライド」も行われることになっていますが、これは賃金や物価が上昇する局面で実施されるもので、これらがマイナスの場合には適用されません。

出典:厚生労働省「令和4年度の年金額改定についてお知らせします」
出典:日本年金機構「国民年金保険料の変遷」

この保険ニュースの解説者

加藤 梨里(かとう りり)

加藤 梨里(かとう りり) マネーステップオフィス株式会社代表取締役
CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー

カテゴリー:ライフィ保険ニュース解説
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