新型コロナ 神奈川県での自主療養で生命保険の請求が可能に みなし陽性での給付ルールと合わせて解説

重症化リスクの低い人が抗原検査や無料検査で新型コロナの陽性が判明したときに、医療機関を受診せずに自主的に療養できることとした神奈川県で、3月から、自主療養を入院とみなして生命保険金を請求できる証明書の発行が始まりました。

みなし陽性や自宅療養と合わせて、新型コロナの感染にともなって生命保険を請求できるケースをFPが解説します。

検査キット・無料検査による陽性での「自主療養」が生命保険の対象に

新型コロナの感染確認を検査キットや自治体などによる無料検査で行い、陽性だった人が医師の診断を経ずに自宅などで療養を始める「自主療養」が、神奈川県で行われています。

県独自のしくみで、3月からは自主療養をしている人向けの「療養証明書」が発行されるようになりました。
療養期間は入院とみなし、生命保険・医療保険に加入している人が自主療養をした際には給付金を受け取れるようになります。

神奈川県独自の「自主療養」システム

神奈川県の自主療養のシステムは、若年や基礎疾患がないなど、新型コロナの重症化リスクが低い人が陽性と判明したときに、医師の診断を受けなくても自宅などで療養できることとしているものです。
2022年のオミクロン株によって感染者が急増し、保健所や医療機関がひっ迫する懸念から導入されました。

自主療養をできるのは2歳～39歳までの人、40歳～64歳で糖尿病、がん、心疾患などの持病がない、妊娠していないなど、重症化リスクが低い人。これらの人が自分で抗原検査キットを使って陽性確認した場合や、自治体などが設置する無料検査会場で陽性判明した場合に選択できます。
（医療機関で陽性が判明した場合には、自主療養はできません）

県が発行する「療養証明書」で生命保険の請求手続きができる

この制度による自主療養は、多くの保険会社で入院とみなし、生命保険・医療保険の入院給付金の対象としています。損害保険の一部でも、入院給付金のある契約であれば対象になることがあります。

3月からは神奈川県在住者に県の「療養証明書（自主療養専用）」が発行され、保険会社での給付金請求手続きに利用できるようになりました。

自宅療養者向けの療養証明書は、神奈川県のウェブサイトから発行手続きができ、保険会社所定の請求書類と合わせて提出します。

みなし陽性も医療保険の入院給付金の対象になる

神奈川県以外の地域では自治体による自主療養のルールはありませんが、各保険会社はみなし陽性を含めて、新型コロナの感染を保険の給付対象としていることがあります。

みなし陽性の場合

自分で抗原検査キットにより陽性確認し、医療機関での受診時にはPCR検査を行わずに医師の診察のみで感染の診断をされたときには、「みなし陽性」になります。
あるいは、キットでの陽性確認後に地域の保健所などが運営する新型コロナのフォローアップセンターに連絡し、そこでの指示により自宅療養することになった場合にも、病院を受診せずに「みなし陽性」となることがあります。

多くの保険会社では、これらみなし陽性での感染も、療養期間中を入院給付金の対象としています。

大規模検査所のPCR検査で陽性判明の場合

各地の大規模検査所でPCR検査を受けて陽性だったときには、その旨を保健所などに連絡して「陽性者」と確定されるのが主な流れです。
この場合には医師の診察・診断を受けないことがありますが、陽性と確定していれば、保険の対象になることがあります。

陽性・みなし陽性の違い、自主療養や入院などの違いにかかわらず、新型コロナに関わる保険金・給付金の対象範囲や手続き方法は、保険会社によって異なることがあります。
また感染状況や時期によりルールが見直されることがありますので、詳細は、契約先の保険会社に確認すると確実です。

※自主療養や療養証明書の発行手続きの詳細は、神奈川県にご確認ください。自主療養など新型コロナ感染に関するルールは各自治体が定めており、随時見直されています。

※2022年3月1日現在の情報をもとに執筆しています。最新の情報はお住まいの地域にてご確認ください。

出典：神奈川県「新型コロナ　自主療養について」

この保険ニュースの解説者