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体外受精など不妊治療の一部が保険適用 2022年4月から|ライフィ保険ニュース解説

執筆者:
加藤 梨里|ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、健康経営エキスパートアドバイザー

体外受精など不妊治療の一部が保険適用 2022年4月から

2022年4月から、公的医療保険が適用される不妊治療の範囲が広がります。従来は自費診療だった治療が保険診療になり、自己負担割合が3割に抑えられます。また、不妊治療で行う個別の検査や技術に診療報酬が設定され、医療機関を問わず金額が一律になります。

不妊治療にかかる費用や保険適用について、FPが解説します。

ニュースのポイント

  • 4月から、公的保険の不妊治療への適用対象が拡大
  • 対象になるのは人工授精、体外受精、顕微授精など
  • 現行の助成制度は終了の見込み

不妊治療への保険適用が拡大

大部分が自費診療だった不妊治療について、4月から保険診療の対象が拡大します。子どもを授かりたい人に高額な負担だった治療費が保険適用されることで、自己負担が3割に抑えられます。

保険適用されるのは人工授精、体外受精、顕微授精など

これまで、公的な保険が適用されるのは不妊検査の一部や、排卵誘発剤などの薬による治療に限られていましたが、人工授精や体外受精、顕微授精も保険がきくようになります。

4月に、医療機関での診療や検査などの費用を定めた診療報酬が改定され、これまでは自由診療で行われてきた不妊治療に診療報酬が新設されるためです。

診療報酬の設定により、人工授精の医療費は18,200円、体外受精の管理料は42,000円、顕微授精は卵子の個数に応じて48,000円から128,000円などと定められます※1。
不妊治療を受ける患者さんは、このうち3割を負担します。

保険適用前の不妊治療は自由診療で、医療機関ごとに料金が決められていました。
厚生労働省※2の調査よると、人工授精は平均1回につき約3万円、体外受精は約50万円、顕微授精では卵子1個の採卵から胚移植までで平均約6万円など。この全額を、基本的には患者さんが負担するしくみでした。

最大30万円だった体外受精、顕微授精への助成制度は終了の見通し

こうした高額な費用負担を軽減するために、これまでは一部の不妊治療を対象とした国や自治体の助成制度がありました。

体外受精や顕微授精をする場合、治療開始時点で妻が43歳未満の夫婦を対象に、最大30万円が補助されるものです。2022年3月末でこの補助制度は終了する見込みです。

2022年3月末までに開始した不妊治療は2023年3月末まで助成対象

ただし、今年度内に開始した治療が来年度にまたがった場合には、経過措置として助成金の対象とすることになっています。
2022年3月末までに1回目の治療を開始した場合には、2023年3月末までに終了した治療までが、補助の対象になります。

補助を受ける細かな条件は地域により異なることがありますが、東京都の場合は39歳までは通算6回、40歳以上(かつ43歳になるまで)は通算3回まで、治療の内容に応じて1回につき最大30万円を受け取ることができます(年齢は初めて補助を受けるときの治療開始時点で判定)。

対象になる不妊治療は、体外受精と顕微授精で、公的な医療保険が適用されない治療費です。

用語解説

不妊治療の保険適用とは?

これまで、不妊治療は一部を除き公的医療保険の適用がなく、妊娠を希望する人は診療費の全額を負担するのが基本でした。今回の診療報酬改定により、多くの不妊治療で行われる医療技術が保険適用されます。

今回、保険適用されるおもな不妊治療技術は、精子を子宮内に注入する人工授精、卵巣から卵子を取り出して培養器で精子と受精させる体外受精、卵子の中に精子を注入する顕微授精などです。

診療報酬はこれらの治療の過程で行われる個別の検査や採卵術、管理料などにそれぞれ設定されます。また、受精卵の個数に応じた管理料の加算もあるため、実際にかかる不妊治療での費用には個人差が生じます。

※1 出典:厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会(第516回)議事次第」
※2 出典:厚生労働省「令和2年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業 不妊治療の実態に関する調査研究」

参考:東京都「東京都特定不妊治療費助成の概要」

この保険ニュースの解説者

加藤 梨里(かとう りり)

加藤 梨里(かとう りり) マネーステップオフィス株式会社代表取締役
CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー

カテゴリー:ライフィ保険ニュース解説
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